湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:雇用保険料率

 
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さて、平成29年4月からの雇用保険料の引き下げについて、厚生労働省から国会へ法案が提出されました。

雇用保険料率を労働者負担、事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げることとしています。

引き下げは昨年に続くものとなります。

雇用保険料率は、社会保険料と比べ、負担率としてはそこまで大きなものではありませんが、下がるのは嬉しいことですし、従業員が多い会社だと尚更でしょう。

なお、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。


正式には、今後、国会の審議次第で決まることとなりますが、突飛な内容ではないですし、おそらくこの内容のままいくことになるでしょう。

正式決定されましたら、改めてお知らせいたしますね。


この法案には、雇用保険料率以外にもいくつか重要なことが盛り込まれています。

(1)育児休業給付の支給期間の延長(平成29年10月1日施行)
  【保育所に入れない場合等1歳6か月まで→2歳まで

(2)倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引上げ(平成29年4月1日施行)
  【30〜35歳未満:90日→120日、35〜45歳未満:90日→150日】

(3)賃金日額の上・下限額等の引上げ(平成29年8月1日施行)

(4)専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ(平成30年1月1日施行)
  【費用の最大60%→70%】


厚生労働省からリーフレットも発出されていますので、下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf



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さて、昨日(3月29日)、ようやくもようやく、改正雇用保険法が可決・成立しました。
(正式決定は、3月31日夕方の労働政策審議会雇用保険部会における審議を経て確定となるのですけどね。)

ギリギリではありますが、何年か前のように、4月に入ってから、、、ということがなくてよかったのかもしれません。。。

これにより、雇用保険に関することがいくつか改定されるのですが、その中でも、直近で対応が必要なのが「雇用保険料率」の改定です。
減率となります。
僅かではありますが、従業員が多ければ多いほど、インパクトは大きいですよね。


4月からは下記のように変わりますので、給与計算の際はご注意ください。

【一般の事業】
(現行):1.35% (会社負担:0.85%、従業員負担:0.5%)
   ↓
(改定):1.1% (会社負担:0.7%、従業員負担:0.4%

【建設の事業】
(現行):1.65% (会社負担:1.05%、従業員負担:0.6%)
   ↓
(改定):1.4% (会社負担:0.9%、従業員負担:0.5%

【農林水産、清酒製造の事業】
(現行):1.55% (会社負担:0.95%、従業員負担:0.6%)
   ↓
(改定):1.3% (会社負担:0.8%、従業員負担:0.5%




つまり、雇用保険に加入している従業員の賃金から控除する率が、たとえば一般の事業であれば【総支給額 × 0.4%】となるわけです。

変更は、【4月に締日が来る賃金】からとなります。



その他、今回の雇用保険法改正によりいくつか変更がございますので代表的なものを紹介いたします。
ご参考ください。

いずれも大切なものですが、施行はまだ先なので、時が来ましたら、改めてお知らせいたします。

(1)介護休業給付の給付率引上げ(賃金の40% → 67%)
【平成28年8月1日施行】

(2)介護休業の分割取得(合計93日、計3回まで)
【平成29年1月1日施行】

(3)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする
【平成29年1月1日施行】

(4)失業等給付の受給者が、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ
【平成29年1月1日施行】


以上、ご不明な点等ございましたら、社労士オフィスみやざきまでなんなりとご連絡ください。



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あっという間に1月も最終営業日。

今日は体の芯から冷えますね。
事務所の暖房の効きも悪いです。

心配されていた雪は朝方にちらついた程度で積もることもなく、交通機関への影響も最小限で済んでよかったですね。

うちの3歳の娘は雪遊びができずに残念がっていましたが・・・。

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さて、来年度となる 平成27年度(2015年度)の雇用保険料率が据え置かれる見込みとなりました。

厚生労働省の労働政策審議会が、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働相に答申したもの。
答申を踏まえ、料率は前年度据え置きの下記のとおりとなります。


<<一般の事業>>
1.35% (会社:0.85%、従業員:0.5%)

<<建設の事業>>
1.65% (会社:1.05%、従業員:0.6%)

<<農林水産、清酒製造の事業>>
1.55% (会社:0.95%、従業員:0.6%)



平成24年(2012年)に保険料の引き下げが行われて以来、3年連続での保険料の据え置きです。
保険料が低く抑えられているのは、会社としても被保険者としても喜ばしいことですね。

逆に年金はこの先も保険料率が増額されていく予定ですし、健康保険料率の保険料率UPの再開も時間の問題でしょう。
健康保険は支出を抑えるために給付制度自体を再構築する動きも出ていますしね。
(すでに高額療養費は改定済み)

なお、労災保険料率は引き下げが行われる予定です。
こちらも本決まりになりましたら、改めてお知らせいたします。


さて、今回の答申の発表は下記厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html



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いや〜、寒い!
この土日こそ、雪が積もりそうですね。

今日の午後は、心理学者の夏目誠先生の講演会を聴きに行ってきます。
昨年に予約してから楽しみにしていた講演会。

ストレス診断のために、ホームズの創った「ライフイベント法」を、日本人向けにアレンジして発表された「勤労者のストレス点数」でも有名な先生です。

今日のお題は「復職支援〜スポーツとメンタルヘルス」というもの。
どのようなお話が聴けるでしょうか。

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さて、先日、平成26年度の雇用保険料が告示されました。

平成26年度の料率は、据え置きとなります。

つまり、平成25年度と同様、下記のとおりです。

<<一般の事業>>
1.35% (会社:0.85%、従業員:0.5%)

<<建設の事業>>
1.65% (会社:1.05%、従業員:0.6%)

<<農林水産、清酒製造の事業>>
1.55% (会社:0.95%、従業員:0.6%)




平成24年度に引き下げられ、昨年度、今年度は据え置きです。

保険料率が低く抑えられているのは喜ばしいものですね。
雇用保険に関しては、それで財政も問題ないとのことですし。

年金や健康保険は火の車ですが…。


さて、今回の答申の発表は下記厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html




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昨夜は、地元 辻堂の士業友達と。
nabe_121218
元々松阪牛専門の焼肉屋さんだったのですが、夏頃に権利移譲で新しくオープンしたお店です。
「焼肉屋→鍋屋」と業態変更されてましたが、とても美味しかったです。
ただ、お客さんの入りや品揃え、接客など諸々を見ると、お店の存続は時間の問題と思われてしまいました・・・。
もったいないけれど、経営、店舗運営って難しいものなぁ、としみじみ感じた夜でした。


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さて、来年度となる 平成25年度(2013年度)の雇用保険料率が据え置かれる見込みとなりました。

厚生労働省の労働政策審議会が、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働相に答申したもの。
答申を踏まえ、料率は前年度据え置きの下記のとおりとなります。

<<一般の事業>>
1.35% (会社:0.85%、従業員:0.5%)

<<建設の事業>>
1.65% (会社:1.05%、従業員:0.6%)

<<農林水産、清酒製造の事業>>
1.55% (会社:0.95%、従業員:0.6%)



雇用情勢は厳しさを増しているものの、雇用保険財政の収支に余裕があるため、保険料引き上げは必要ないと判断されたようです。

平成21年度(2009年度)ほどではないですが、保険料が低く抑えられるのは嬉しいですね。
社会保険料のように高額ではないものの、従業員数が多ければ多いほど、それだけ支出総額が大きくなるので、甘く考えられるものでもないですしね。

さて、今回の答申の発表は下記厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9.html



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