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さて、平成27年8月28日に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」という法律が成立しました。

通称は「女性活躍推進法」と呼ばれます。

この法律により、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・届出などを行うことが新たに義務づけられることとなります。

といっても、アバウトすぎてよくわからないですよね・・・。

そもそも、「次世代育成支援対策推進法」という法律で、従業員101人以上の企業に対して、「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務付けられています。
これは、従業員の仕事と子育て(いわゆるワークライフ・バランス)に関する環境整備のために、会社が具体的に目標を定めます。

たとえば、育休取得率○○%アップ!とか、残業時間○○時間削減!などなど。

これに、冒頭で書いた「女性活躍推進法」によって、女性が活躍できるように環境改善をする目標などを定める必要が生じたという事です。

たとえば、採用や昇進・昇格、教育・育成などに関すること。


10月以降に、厚生労働省が指針を出す予定なので、それに具体例などが載ると思います。


今回のお知らせは、まず法律が制定されたこと、そしてやらなければならないことができたこと、を目的にいたしました。


厚生労働省ホームページでは、特集ページが設置されているので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html



それにしても、マイナンバー、ストレスチェック制度などなど、人事・労務管理部門ではやることばかりが増えていきますね。。。
ひとつひとつ対応するしかないのでしょうが、四苦八苦しますよね。



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