湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:社会保険

 
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さて、短時間労働者に対する 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用拡大が為される時期が近づいてまいりました。

適用拡大については、以前、このブログでも内容をお知らせしておりますが、後ほど、改めて簡単に紹介しますね。
(参照「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集。 」)


で、その適用拡大に伴い、平成28年10月1日より、等級がひとつ追加されることとなりました。

追加されるのは下限の等級です。

これにより、現在の標準報酬月額は【98,000円】が下限ですが、
10月1日からは【88,000円となります。


すでに在籍している方が変更になる場合、手続きは不要で、行政が変更手続きを行い、各社へ通知するようです。

新しい保険料額表が日本年金機構のホームページに掲載されておりますので参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf



さて、社会保険の適用拡大に該当するのは下記の方です。
「短時間労働者」という枠組みで加入することとなります。(保険給付に違いはありません)

(1)週所定労働時間が20時間以上(常用雇用者の労働時間に比べ3/4未満)
(2)賃金が月額88,000円以上
(3)勤務期間が1年以上見込まれること
(4)学生でないこと
(5)501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること


下記厚生労働省ホームページに様々な資料が掲載されておりますので、該当する企業または「該当するのかな?」という規模においては一度確認しておくことをお勧めいたします。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

該当する企業(特定適用事業所)の要件は、「短時間労働者を除く被保険者数が、1年で6か月以上、500人を超えることが”見込まれる”」という少々ぼんやりとしたものがあります。

そして、今後、「直近11か月で、500人を超える月が、5か月以上あった」企業に対しては、日本年金機構からお知らせが来ることとなっています。


当面は501人以上の企業が該当することとなりますが、そのうち500人以下の企業にも適用拡大されるでしょう。
決まってから急にバタバタと対策を練るのは難しいものです。
パートやアルバイトなど、短時間労働者をたくさん雇用する企業は、早めに考えておきましょう。

当事務所でもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡くださいね。



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ここ湘南 辻堂では、昨日の雪が今年の初雪でした。
ただ、やはり内陸部より暖かいのでしょうか、ほとんど積もりませんでした。

都内もあまり積もらなかったようですが、交通機関は混乱したようですね。
朝の通勤時間から混乱にも巻き込まれると、本当に疲れますよね。。。
私はただでさえ人混みが得意ではないので、混乱した満員電車の映像だけで目が回ります。

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さて、先週、当ブログで「厚生年金未加入事業所調査へ本腰!?」という記事を書きましたが、本日、さらに追加情報が新聞紙面を飾っていました。

内容は、

悪質な加入逃れには刑事告訴も視野に入れる

ということでした。

これから、日本年金機構と警察庁がタッグを組み、告訴基準を作成するようです。

しかも、基準逃れを防ぐために、「基準は後悔しない方針」だそうです。

やはり、「本腰」なのでしょうね。
いままでの甘い調査対応を改め、強い対応をするようです。

ただ、警察庁とタッグというところに、いささか違和感を感じますね。

年金機構に司法警察権がないので、刑事的な対応はできませんが、同じ厚生労働省内には労働基準監督署があり、司法警察権を持った労働基準監督官がいるわけで。
「労働」という大きな環境で見れば、その労働基準監督署とタッグを組むのが一番効率が良さそうに感じるのですけどね。
現在の仕組みでは対応は難しいものの、社会保険についても対応できるように仕組みを変えればスムーズなのにな、と思います。

まぁ、あくまでも一個人の感覚ですから、お上の考えることにはもっと深いものがあるのでしょう。


さて、調査の強化等は労働者が将来年金難民にならないようにする目的を一番に掲げています。

その他にも、年金財政の改善もあるでしょう。

また、「不公平感の解消」なんてこともあるかもしれません。
さらに、マスコミを初め、「周りの目」もあるので、「しっかり対応しなければ役所自体が叩かれる」という構図も手伝っているかもしれません。


なんにせよ、やはり本腰を上げて対応するのだな、と感じました。

まだ実際に動き出しているわけではないので、この先どのようなものになるのかはわかりませんが、人員をかけて重点的な対応に乗り出すのでしょうね。

おそらく、取っ掛かりとしては、アンケートのようなものを対象企業に送り、その回答(および対応)によって優先順位を付けて、順次実態調査に赴くという流れでしょう。


時代背景もあり、厚生年金(当然、健康保険も)の加入逃れは不可避になってきました。
強制対応される前に、人件費予算の見直しなどから始め、自ら加入手続きを取られることをお勧めします。
強制加入となると、状況によっては最悪の場合、2年前までさかのぼる可能性もあります。
予算組みする時間的余裕も持てませんしね。

また、会社として入っていても、対象労働者を適正に加入させていないケースもあると思います。
それについても、今のうちに適正化を図ることとお勧めします。


当事務所でも、対応方法や対象、自分の会社はどうなのか?などなど、いつでもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。



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昨日は、日本ストレスチェック協会主催のストレスチェック制度に関するセミナーでした。
私は半運営側、半受講者側として参加。

受講者の皆様は、とても熱心に学ばれており、活発な質問も出ていました。

12月に義務化される初めての制度なので、会社にとっては見えない部分が大きく、その分不安も膨らむため、積極的に情報を取りに行く必要がありますね。

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【6月開催セミナー、受講者募集中!】
一緒にストレスマネジメント、実践的セルフケアを学びませんか?

「不安とストレスに悩まない7つの習慣」

日時 : 2015年6月13日(土)10:00〜11:30 (受付開始 9:40)
場所 : 神奈川県横浜市 「横浜情報文化センター」
費用 : 3,240円(税込)
講師 : ストレスマネジメントファシリテーター 宮崎 貴幸

申込みやその他詳細などは下記をご参照ください。
http://www.som-net.com/info/seminar/seminar_20150613.html
************************************************

さて、新設事業所等で一定の要件に合致する場合は、労働保険(労災、雇用)や社会保険(健保、厚生年金)に入らなければなりません。

って、いきなり堅苦しいですかね。
今回のお話の前提なので、もう少しお付き合いください。

社会保険について見ると、日本年金機構のホームページの表現を借りれば次の要件に該当する事業所が対象です。

−−−−−−−−−−−−−−
(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの

(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所
※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は、その限りではありません。
−−−−−−−−−−−−−−

これが「強制適用」といって、その名の通り、強制的に加入しなければなりません。

そして、(2)に該当しない規模の個人事業主の場合ですが、「従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し」たときは加入できることとなっています。
いわゆる「任意適用」というものです。
この手続きをする際には、通常の書類に加え、従業員の同意書や任意適用の申請書などを提出する必要があります。

と、ここまでが制度の前提。


つい先日、新しく開業された「個人事業所」の事業主さんから労働・社会保険の加入のご依頼を頂きました。
従業員の福利厚生等を考え、すべての保険に加入したいというご意向でした。

個人事業主さんなので、従業員数を確認すると、フルタイムが4人、パートタイムが1人。
そのパートさんは社会保険の加入要件外(フルタイムの3/4未満の労働時間)です。

さて、この場合、「強制適用」でしょうか?
それとも、「任意適用」でしょうか?
(除外業種以外です。)

・・・。

・・・・・・。

・・・・・・・・・。

答えは、「強制適用」です。

適用要件の「常時5人以上の従業員」というのは、社会保険加入従業員ということではなく、あくまでも、その事業所で働く従業員の人数を数えます。

つまり、フルタイムが1人で、加入要件外のパートタイムが4人であっても、「強制適用事業所」となり、その1人に対して社会保険に加入させる義務が生じます。


そんなわけで、手続きを進めたのですが、某年金事務所から連絡が入り、
「加入する方が4人なので任意適用ですね。任意適用の申請書とか同意書がないのですが。」と、書類不足を指摘する声。

私は冷静に、とうとうと前述の内容を説明しましたよ。
年金事務所の担当者に対して、「全部で5人なんだから強制でしょ。」と

それでも担当者は引かないので、「余分な書類は出したくないですし、裏を返せば入らなくてもいいってことですね?」と伝えたうえで、「とにかく各所に確認して調べてみてください。」と電話を切りました。

1時間後、再び連絡。

「失礼しました。」と。
いろいろな言い訳をされてはいましたが、「いままでマニュアルとかちゃんと見たことなくて、ずっとそう認識していました。」

・・・えっ!?と思いましたが、まぁ、この規模で「入りたい!」ということが多くないのかもしれませんね。
強制適用なのに。

それでも、制度をつかさどるお役所なので、もっとプロ意識をもって、制度理解をしてほしいものですね。
年金事務所を訪れるのは私のような専門家だけではなく、一般の会社の方も少なくありません。
そのような方に、お役所が「ああでしょ、こうでしょ。」と説明すれば、それが正当な話として受け取られてしまいます。
で、結局ねじ曲がったまま月日が過ぎていき、どこかでおおきな歪みになるかもしれません。
怖いですね。


最後に「危うく、加入を取りやめて、違法事業所になるところでしたよ〜。」と嫌味な釘を刺しておきました。



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さて、今年の3月に年金事務所から突如「海外勤務者の報酬の取り扱い」として、国内事業所から、海外出向等で海外勤務する従業員の社会保険の扱い方の通知が出されていましたが、それに肉付けする形で、6月23日に、細かい考え方の通知が発出されました。

以下がリーフレットとなります。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000020022FUlxbluFis.pdf

国内からすべての報酬が出ていれば、そのまま社会保険に入り続けるのは当然ですし、標準報酬月額の設定も特別なことは要らないので、問題ないでしょう。

逆に、国内事業所から報酬が出ず、すべてが海外事業所から支給されることとなると、社会保険を抜けなければなりません。

そしてややこしいのが、国内、海外で按分して賃金が支給されるケースです。

それに対しての原則的な考え方が、今回発出された通知に記載されています。

まず大前提として、国内事業所から少しでも賃金が出ていれば、社会保険に加入し続けることとなります。
ここは問題ないでしょう。

そして、加入し続ける場合の標準報酬月額の設定の考え方は、簡単に言うと、海外事業所から支給される賃金は、国内事業所の力が及んでいるか否か、というところが肝のようです。

完全に海外事業所の制度で賃金が設定され、国内事業所とは切り離されて考えられている場合は、その賃金は含まずに、国内事業所から支給される賃金のみで標準報酬月額を設定します。

その国内分が数万円の手当程度のものでも。
そうなると、将来の年金額等で不利になりかねませんけどね。
場合によっては、賃金を支給せずに、社会保険を抜いた方がいいケースもあるかもしれません。


さて、次に、より一層ややこしいのが、海外支給の賃金が、国内事業所の制度が適用されていたり、国内事業所が決定していたりする場合、国内支給分と合わせて、その賃金も合算して計算しなさい、ということ。

しかも外貨で支給されている場合、支給日現在のレートで円換算して、、、などと。

非常にややこしや〜ですね。

この通知が発せられてから、年金事務所や本部など関係各所に取り扱い方を確認していたのですが、今日ようやく最終回答が揃い、やはり、今後はこの通知の取り扱いが大原則となり、指導も強化されるようです。


昔はね、、、
海外出向者を休職扱いにして社会保険の標準報酬月額は従前のものを引き継げるようにしたり、国内事業所に勤務していた場合を仮定して報酬を算出したり、などを行う会社も多く、そして、それに対して年金事務所(旧、社会保険事務所含む)も容認してくれたりしたんですけどね。
それらのグレーゾーンが引き締められて黒になってしまったというところですかね。

別に保険料を安くごまかそうとか、なかったことにしようとか、そういう悪意を持ってやるわけではなく、逆に従業員に不利にならないように配慮するために、逆に多く社会保険料を払っていたりしていたんですよね。

それらも認められないとなると、なかなか厳しいご時世です。
まぁ、ひとつ例外を許してしまうと、他の線引きも難しくなるということなのかもしれません。


今後、海外勤務者が出る場合、また現在海外勤務者がいて違う取扱いをしている場合はご注意くださいね。
そして、一応、管轄の年金事務所に具体的ケースをもって、確認・相談された方がよろしいかと思います。


以上、かなり実務の細かい部分のお話でした。


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寒い日が続きますね。
今週末は、また雪が降る予報です。
積もるほどではなさそうですが、まだまだ冬の気候が続きそうです。

そんな中でも、私の目と鼻は春を感じているようで・・・。
いよいよ花粉症も本格化してきそうです。

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さて、一昨年の平成24年から、建設業が適法に社会保険へ加入するよう取締りが始まりましたが、それがさらに強化される方針が出されました。

国土交通省が主体で、公共事業に参加する企業が対象ではありますが、まずは社会保険未加入の元請企業の排除を始めます。
そして、平成29年(2017年)からは、それを下請企業にも広げられるようです。

具体的で詳しい方法はまだ決まっていませんが、社会保険未加入の下請企業の排除には、元請企業にも責任を持たせ、審査をさせる方法で行う模様です。


まだまだ景気としては厳しい状況ではありますが、法を守る企業を活かし、法を無視する企業を排除するという、基本的な考えに基づくのでしょう。

健康保険、年金とも少子高齢化も手伝って、厳しい財政が続いています。
政策として財政の好転、適正化を図るためにも、加入義務がある企業、人には適正に加入してもらい、財政健全化を行いたいところなのでしょうね。


下記資料(国土交通省)に、方針や社会保険の説明が載っています。
意図的に加入をしていない企業は別として、どんな状況だと加入しなければならないか等がわかりづらい制度でもあると思います。
この資料では、3〜6ページで、一覧表が載っていてわかりやすいですね。
http://www.mlit.go.jp/common/000229351.pdf

社労士オフィスみやざきでも、社会保険の加入や対応、対策などのご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。



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昨日の台風はとても ひどかったですね。
幸い、外出予定が入っておらず、帰宅困難にならずに済んでよかったです。
しかし、各地で様々な被害が出ていて、気持ちのいいものではありません・・・。


朝起きると空が穏やかに。
でも、ベランダの荒れ具合は ひどいものでした。
ゴミだの枝だの葉っぱだの、と。
朝5時台から、水をジャージャー、デッキブラシでシャコシャコ掃除したのは近所迷惑でしょうか


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さて、何気なく、日本年金機構のサイトを見ると嬉しいお知らせが出ていました。

「平成23年12月から健康保険・厚生年金保険の適用関係手続がCD・DVDで提出可能になります」

とのこと。

いままでは紙媒体、電子申請以外では、FDかMOでの受付のみでした。
明らかに時代にあっていない。

だから、以前、私にはこんなことが・・・。
参照:当ブログ「久々にFDDの登場も…。


それがようやくCD等での提出ができるようになりました。
遅すぎる感満載ですが。

前述の記事にも書いていますが、私は今現在、FD申請することは ほぼありません。
とある決まったもののみ外せないのですが。
しかし、その外せないものが、とても大事な手続きなので、FD申請が重要でした。

それがCDで申請できるようになるのはいいことですね。
いまFD自体、あまり売ってませんし。


これからは当該手続きはCDで行っていくことになるでしょう。

が、、、

せっかく買ったFDD。
なんだか勿体無いと思ってしまう気持ちもある、貧乏性な私です。


情報のソースは下記URLですので、ご参照ください。
(日本年金機構ホームページ)
http://www.nenkin.go.jp/sinsei/fd/cd_dvd.html



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