湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:有期雇用特別措置法

 
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さて、昨年11月に当ブログで紹介していた、通称「有期雇用特別措置法」がついに今年4月から施行されます。

平成25年4月に施行された改正労働契約法にて、「有期契約労働者が通算5年在籍すれば、労働者から会社に対し、無期契約を求めることができる」という、いわゆる「無期転換申込権」が設定されました。

これに対し、「高度専門職」と「定年再雇用者」について、要件に該当し、一定の手続きを経ることによって、この「無期転換申込権」が発生しないこととする、通称「有期雇用特別措置法」が、平成27年4月に施行されることとなりました。

この手続き方法について、ようやく概要が公表されました。
大まかな流れは次のとおりです。

(1) 雇用管理に関する措置についての計画を作成
(2) 作成した計画を都道府県労働局へ提出し認定を受ける
(3) 対象労働者に特例が適用される

なお、雇用契約を締結(更新)する際は、「無期転換申込権が発生しない」旨を明示することが大切です。
労使間で意思の違いがあれば、無用なトラブルの原因になりますしね。


今後、定年になる労働者がいて再雇用する場合は対象になりますので、申請をし、認定を受けておくに越したことはありません。
会社として、「絶対に定年再雇用者が出ないぞ!」等であれば、制度とは関係ないので必要ないですが、出る可能性があるのであれば、早目に認定を受けておいた方がいいでしょう。
対象者が出たときに、申請するのを忘れていて、慌てて対応したり、間に合わなかったりという事態だけは避けたいものです。

また、高度専門職についてですが、これに該当することは非常に稀かと思います。

(1) 年収は、1,075万円以上
(2) 職種は、次のものが列挙

A.博士の学位を有する者
B.公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
C.ITストラテジスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
D.特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
E.大学卒で5年、短大・高専卒で6年、高卒で7年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニア又はデザイナー
F.システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシス テムコンサルタント
G.国等によって知識等が優れたものであると認定され、前記AからFまでに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

これだけを見れば、該当する場合もありそうですが、さらなる要件として、「5年以上のプロジェクトに従事する」者限定というものがありますので、一般企業で該当する機会は中々無さそうです。

なお、定年再雇用に掛かるものについては、会社全体として1回の認定を受けておけばいいのですが、高度専門職に掛かるものについては、発生する都度、認定を受ける必要があります。

該当する期間契約労働者を持つ場合、大変重要なものとなりますのでご留意ください。

もちろん、当事務所でのご相談、手続き対応もいたしますので、お気軽にご連絡ください。



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さて、大臣のお金に関する問題から解散風までドタバタとなった今国会ではありますが、大切な法律がひとつ可決されました。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(通称、有期雇用特別措置法)です。

この法案は、今年の通常国会に提出されたものの成立せず、今回の臨時国会で継続審議となっていたものです。
今臨時国会も、前述のドタバタ劇に影響され、さまざまな法案が未成立のまま流れてしまいましたが、この法律が成立して一安心しました。
解散直前ですからね。

来年4月1日に施行される予定となっており、施行に伴い企業の実務に大きな影響がありそうです。

この法律は、改正労働契約法にて定められた「有期労働契約が何度も更新されて、通算5年を超えたときは、労働者からの申し出により、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる」という「無期転換申込権」に関する排除特例を定めたものです。

一定の手続きを踏むことにより、次の者について、特例を設ける(=無期転換させない)ことができるようになります。

(1)5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門知識等を有する有期雇用労働者

(2)定年後に有期契約で継続雇用される高齢者


(1)の「高度専門職の有期契約労働者」については【一定の国家資格保有者】や【年収1,075万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナー】等が想定されていますが、これらの者を雇用する企業の割合は全体から見るとあまり多くないでしょう。

しかし、(2)の「定年後再雇用の有期契約労働者」を雇用している企業はとても多いですし、改正労働契約法制定当初から危惧されていたことを防ぐことができるものとなります。

企業が、上記の労働契約法に基づく無期転換に関する特例の適用を受けるためには、「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画」を作成・提出して、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
計画書にどのような内容を記載するのか、提出すべきタイミングはいつなのか等の詳細については、今後、厚生労働省令等で明らかになってくるものと思われます。
実務上、新たな業務が発生することとなりますので、厚生労働省から発表される情報に注目しておく必要があるでしょう。

昨年の労働契約法の改正の際に、当事務所にも定年再雇用後の従業員に対する「無期契約への転換」についてのご相談が多く寄せられました。
改正労働契約法制定当初から、これらの方々を例外とする話は出ていましたが、実際に法制化されなければ実務対応はできないため、念のために対応策を講じてきた次第です。
今後は、一定の手続きを踏めば確実に例外適用できるようになるので安心ですね。

手続きの詳細が明らかになりましたら、当ブログでもお知らせいたします。


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