湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:最低賃金

 
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さて、最低賃金について、このブログでも7月27日に目安をお知らせしておりましたが、今年も答申が出揃い、厚労省から発表がありましたので、改めましてお知らせいたします。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままとなると思われます。

会社としては事前準備が必要でしょうし、情報は早い方がいいですよね。

ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額22円〜26円の引上げとなっています。
今年も、すべての都道府県で2桁の大幅増、しかも20円以上の増加です。

全国の加重平均は25円増で、848円。

施行日は9月30日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。

 東京都  958円(932円) 10/1施行

 神奈川県 956円(930円) 10/1施行

 埼玉県  871円(845円) 10/1施行

 千葉県  868円(842円) 10/1施行

 茨城県  796円(771円) 10/1施行

 栃木県  800円(775円) 10/1施行

 群馬県  783円(759円) 10/1施行

          ※( )内は、改定前のもの

上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


相変わらずの大幅増。
この傾向は今後も続きそうです。

しかも3%増なんて信じられません。
政策とはいえ、少々乱暴に感じてしまいますね。

さて、毎年このブログで書いていますが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外は別として・・・。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。

特に最低賃金ギリギリで設定している場合は、注意が必要ですね。
そして、その方達を昇給させるとなると、他の方とのバランスも考えなければならなくなるため、頭を悩ませる時期でもあります。
単純に一番下だけ上げれば済む話ではないですからね・・・。
全体的な人件費増となるので、計画的に設定する必要がありますね。


その他、全国の最低賃金等の詳細については厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html




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先ほど、文房具を買いに行ったときに、思わず買ってしまいました。
20170727
「事務的な作業による一時的・心理的なストレスを低減する」なんてキャッチフレーズに、まさにキャッチされ・・・。
ホントに効くのかい?とは思いつつも、お手頃な値段だし、食べやすかったからいいや。

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さて、本日は最低賃金に関する話題です。

一昨日の25日、「厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会」が、今年の引き上げについて目安を示しました。

なんと、全国平均で25円増とのこと。

昨年の24円を超え、過去最大の上げ幅です。

今年も、政府目標の「3%程度」に沿う形で着地するようです。

昨年も書きましたが、一般的に定期昇給の平均は「2%」前後となることが多いので、それを超える増加を法律で義務付けるというのはどうなのかと思ってしまいます。


ちなみに、当事務所が所在する神奈川県は26円増が示され、このままであれば「956円」となる予定です。
東京都も26円増で「958円」ですね。

なんとも、、、な数字です。

相変わらず、飲食業、小売業、などをはじめとするサービス業や製造業など、時給制のパートタイマーを多く使う業種はとても厳しい内容でしょう。

最低賃金に該当しそうな人のみを昇給させればいいのではなく、バランスを考えると、全体的な底上げが必要となりますから。

今では、求人広告を見ても、時給1,000円を超える内容は珍しくなくなりました。

全国平均の最低賃金が1,000円を超える設定となる頃、東京や神奈川といった地域ではどんな金額が設定されているのでしょうか・・・。

今回の引き上げでは「848円」です。
あと152円。
単純にプラスオンとは考えづらいので、1,200円を超えるような金額設定になる気がしてなりません。

景気刺激策云々は私にはわかりませんが、個人消費や会社業績が右肩上がりとならない限りは、体力的に持たない会社が多くなるのでしょうね。


さて、冒頭のとおり、今回の情報は決定事項ではなく、あくまでも「目安」ですが、労務管理上、情報は早い方がいいかと思い、取り急ぎ、現状をお知らせいたしました。

また、決定額が公表されましたら、当ブログでもお知らせいたします。



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さて、最低賃金について、このブログでも7月28日に目安をお知らせしておりましたが、今年も答申が出揃い、厚労省から発表がありましたので、改めましてお知らせいたします。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままとなると思われます。

会社としては事前準備が必要でしょうし、情報は早い方がいいですよね。

ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額21円〜25円の引上げとなっています。
今年も、すべての都道府県で2桁の大幅増、しかも20円以上の増加です。

全国の加重平均は25円増で、823円。
とうとう平均800円を超え、本当に1,000円に向かって進んでいます。


施行日は10月1日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。

参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  932円(907円) 10/1施行

 神奈川県 930円(905円) 10/1施行

 埼玉県  845円(820円) 10/1施行

 千葉県  842円(817円) 10/1施行

 茨城県  771円(747円) 10/1施行

 栃木県  775円(751円) 10/1施行

 群馬県  759円(737円) 10/5施行


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は「地域別最低賃金」という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に「産業別最低賃金」という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


ここ数年続いている、最低賃金の大幅増の傾向は今後も続きそうです。

毎年このブログで書いていますが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外は別として・・・。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。

特に最低賃金ギリギリで設定している場合は、注意が必要ですね。
そして、その方達を昇給させるとなると、他の方とのバランスも考えなければならなくなるため、頭を悩ませる時期でもあります。
単純に一番下だけ上げれば済む話ではないですからね・・・。
全体的な人件費増となるので、計画的に設定する必要がありますね。

景気が本当の意味で上向いてくれればいいのですが、我慢を強いられる状況も少なくないかもしれません。


さて、その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html


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今年の夏はどんだけ暑くなるんだ!?と思っていた初夏。
蓋を開ければ、それほどでもない日が続きますね。
今年は冷夏だった、ということになるのでしょうかね。

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さて、本日は、平成28年度の最低賃金改定目安についてのお知らせです。

昨日、「厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会」が、今年の引き上げについて目安を示しました。

全国平均で24円増!

ここ最近は、毎年大幅増が続いていますが、今年もまたまた、というか、さらなる大幅増です。

ただ、この額は決定ではなく、今後 審議されて決定されるものですが、よっぽどの大きな反発がない限り、ここから大きくぶれることはおそらくないでしょう。

政府が「3%程度の引き上げ」を求めていましたが、その内容が反映される形となっています。

なお、一般的に定期昇給の平均は「2%」前後となることが多いので、それを超える増加を法律で義務付けるというのはどうなのでしょうね。


ちなみに、当事務所が所在する神奈川県は25円増の「930円」が示されています。
東京都も同様に25円増で「932円」です。


特にアルバイトを多く使う業種では厳しい内容ですよね。

小売業、飲食店をはじめとするサービス業などなど・・・。
パートをたくさん使う製造業もそうですよね。

あとは、最低賃金に引っかからないまでも、底上げによって、従業員間の賃金調整の必要が出れば、会社全体での人件費増は避けられないでしょう。


本当に 「最低賃金1,000円超え」も現実味を帯びてきました。

もちろん、労働者の賃金が上がることで、支出できるお金が増え、経済が回る、、、という構造もあるのでしょうが、やはり、雇用する会社の負担は大きなものだと思います。
会社の収益構造の改善なんて、言葉では簡単に言いますが、実現は簡単なものではありませんので、本当に厳しい現実ですね。


前述したとおり、今回の情報は決定事項ではありませんが、労務管理上、情報は早い方がいいかと思い、取り急ぎ、現状をお知らせいたしました。

また、決定額が公表されましたら、当ブログでもお知らせいたします。



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引っ越し準備はなかなか大変です。
しかも、こんなときに風邪を引いてしまうなんて・・・。

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さて、最低賃金について、このブログでも7月30日に目安をお知らせしておりましたが、今年も答申が出揃い、厚労省から発表がありましたので、改めましてお知らせいたします。

一部地域については内容も若干変更となっております。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままとなると思われます。

会社としても、事前準備が必要でしょうし、情報は早い方がいいですよね。
ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額16円〜20円の引上げとなっています。
今年も、すべての都道府県で2桁の大幅増です。

全国の加重平均は18円増で、798円。
平均800円も目前となりました。

施行日は10月1日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。


参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  907円(888円)  10/1施行予定

 神奈川県 905円(887円)  10/17施行予定

 埼玉県  820円(802円)  10/1施行予定

 千葉県  817円(798円)  10/1施行予定

 茨城県  747円(729円)  10/4施行予定

 栃木県  751円(733円)  10/1施行予定

 群馬県  737円(721円)  10/8施行予定


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


ここ数年続いている、最低賃金の大幅増の傾向は今後も続きそうです。

毎年このブログで書いていますが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外は別として・・・。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。

特に最低賃金ギリギリで設定している場合は、注意が必要ですね。
そして、その方達を昇給させるとなると、他の方とのバランスも考えなければならなくなるため、頭を悩ませる時期でもあります。
単純に一番下だけ上げれば済む話ではないですからね・・・。
全体的な人件費増となるので、計画的に設定する必要がありますね。

景気が本当の意味で上向いてくれればいいのですが、我慢を強いられる状況も少なくないかもしれません。


さて、その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html



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さて、今年は人事労務担当者にとっては「マイナンバー」や「ストレスチェック制度」が大き過ぎて、他の制度に目が向きづらくなっています。
派遣法改正案や労働基準法改正案なども国会で審議中ですしね。

目が届きづらいのは、7月15日に書いた「【平成28年度】健康保険制度の改正予定。」もその一つです。

そして、毎年10月頃に改訂される「最低賃金」もそうかもしれません。

ここ数年、大幅上げがされてきた最低賃金ですが、今年も同様のようです。

昨日、「厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会」が、今年の引き上げについて目安を示しました。

全国平均で18円増。

昨年度の16円増も驚きましたが、今年はさらに上乗せされています。

この額は決定ではなく、今後 審議されて決定されるものですが、ここから大きくぶれることはおそらくないでしょう。


ちなみに、当事務所が所在する神奈川県は19円増の「906円」が示されています。
東京都も同様に19円増で「907円」です。

物価が上がり、政府主導で賃金増が叫ばれてきた中なので、想像にたやすいものではありますが、パート・アルバイトを多く雇用する飲食店や小売業など、サービス業にはとても厳しいでしょう。。。

「最低賃金1,000円超え」も現実味を帯びてきました。
会社の収益構造の改善なんて、言葉では簡単に言いますが、実現は簡単なものではありませんので、本当に厳しい現実ですね。


また、決定額が公表されましたら、当ブログでもお知らせいたします。



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気づけば、キャリアコンサルタント試験が明日に迫っていました。
自分の試験準備不足に辟易しますが、持てるもので全力を出すしかありません。
あとは、運が味方してくれることを祈るのみです。

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さて、昨日、厚生労働省から平成26年度の地域別最低賃金額の答申状況が公表されました。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままとなると思われます。

会社としても、事前準備が必要でしょうし、情報は早い方がいいですよね。
ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額13円〜21円の引上げとなっています。
今年も、すべての都道府県で2桁の大幅増です。

全国の加重平均は16円増で、780円。
昨年は15円増でしたが、今年はさらなる大幅増ですね。
ここ数年は連続して2桁増となっています。


施行日は10月1日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。


参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  888円(869円)  10/1施行予定

 神奈川県 887円(868円)  10/1施行予定

 埼玉県  802円(785円)  10/1施行予定

 千葉県  798円(777円)  10/1施行予定

 茨城県  729円(713円)  10/4施行予定

 栃木県  733円(718円)  10/1施行予定

 群馬県  721円(707円)  10/5施行予定


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


ここ数年続いている、最低賃金の大幅増の傾向は今後も続きそうです。

以前もこのブログで書いていますが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外は別として・・・。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。

特に最低賃金ギリギリで設定している場合は、注意が必要ですね。
そして、その方達を昇給させるとなると、他の方とのバランスも考えなければならなくなるため、頭を悩ませる時期でもあります。
単純に一番下だけ上げれば済む話ではないですからね・・・。
全体的な人件費増となるので、計画的に設定する必要がありますね。

景気が本当の意味で上向いてくれればいいのですが、我慢を強いられる状況も少なくないかもしれません。


また、毎年のことながら、最低賃金が出てくると必ず話題になるのが「生活保護の給付水準との比較」です。
今回の改定にて、全国的にいわゆる「逆転現象」の解消が実現されました。


さて、その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/besshi.pdf



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さて、厚生労働省から平成25年度の地域別最低賃金額の答申状況が公表されました。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままとなると思われます。

会社としても、事前準備が必要でしょうし、情報は早い方がいいですよね。
ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額11円〜22円の引上げとなっています。
すべての都道府県で、2桁増です。

全国の加重平均は15円増で、764円です。
昨年は12円増でしたが、今年はさらなる大幅増ですね。


施行日は10月6日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。


参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  869円(850円)  10/19施行予定

 神奈川県 868円(849円)  10/20施行予定

 埼玉県  785円(771円)  10/20施行予定

 千葉県  777円(756円)  10/18施行予定

 茨城県  713円(699円)  10/19施行予定

 栃木県  718円(705円)  10/19施行予定

 群馬県  707円(696円)  10/13施行予定


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


先日までは、全国の加重平均で19円増が見込まれていましたが、若干下回る結果となりました。
それでも大幅な増加となっています。

以前もこのブログで書いていますが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外は別として・・・。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。

特に最低賃金ギリギリで設定している場合は、注意が必要ですね。
そして、その方達を昇給させるとなると、他の方とのバランスも考えなければならなくなるため、頭を悩ませる時期でもあります。
単純に一番下だけ上げれば済む話ではないですからね・・・。
全体的な人件費増となるので、計画的に設定する必要がありますね。


また、毎年のことながら、最低賃金が出てくると必ず話題になるのが「生活保護の給付水準との比較」です。

地域別最賃額が生活保護水準と逆転していた11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消しました。
北海道も時間の問題でしょう。


さて、その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/0000022438.pdf


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さて、昨日、厚生労働省から平成24年度の地域別最低賃金額の答申状況が公表されました。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままでしょう。

ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額5円〜14円の引上げとなっています。
全国の加重平均は12円UPで、749円です。
昨年は7円UPだったので、ことしはさらに大幅増ですね。


施行日は9月30日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。


参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  850円(837円)  10/1施行予定

 神奈川県 849円(836円)  10/1施行予定

 埼玉県  771円(759円)  10/1施行予定

 千葉県  756円(748円)  10/1施行予定

 茨城県  699円(692円)  10/6施行予定

 栃木県  705円(700円)  10/1施行予定

 群馬県  696円(690円)  10/10施行予定


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


東京では13円増で、ついに850円となりました。
神奈川県も追随して849円。

以前、このブログで書きましたが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外もありますが。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。


また、毎年のことながら、最低賃金が出てくると必ず話題になるのが「生活保護の給付水準との比較」です。
これまで11都道府県で、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象が起きていました。
このうち青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県は、今回の改定で逆転が解消します。
一方、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県では、引き続き生活保護の給付の方が上回ることとなっています。
最低賃金ギリギリで設定される時給額も多くはないので、必ずしも「働いたほうが不利」ということにはなりませんが、理論上不公平感が拭えないのは事実ですし、実際に逆転現象で苦い思いをする方がいるのも事実です。
もう何年もこの話題が出ているのですが、この辺の解消は中々難しいのでしょうかね。
生活保護給付を下げるわけにはいかない、そして、最低賃金を急激に上げるわけにはいかない、という狭間でしょうか。
兎にも角にも、このようなあからさまな「不公平感」はすぐにでも解消すべきだと思うのですけどね。


さて、その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc-att/2r9852000002iwqt.pdf



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今日から6月ですね!
これから梅雨の季節になり、ジメジメジトジトとなりますが、心はカラッと元気に参りましょう

5月の1ヶ月は、3〜4月と比べれば比較的落ち着いた月ではありました。
事業を行う上で、「落ち着きた月」があっていいのかどうかは甚だ疑問ではありますが、その分、労働保険年度更新や社会保険算定手続きの準備をしっかりできたり、またお客様へのフォローなどができた月でした。

また、なぜかクリニックからのお引き合いが、いくつも立て続けにあり、今月も何件かお会いする予定となっています。
お仕事に繋がる繋がらないは別ですし、ほとんどがスポットでのお話ですが、いろいろな方にお会いする機会をいただけるのは嬉しいことです。
そして、今回のクリニック関係に限らず、同じ業種からのお引き合いが重なることが非常に多く、面白いものだなぁ、とつくづく思います。
同じ業種が立て続けにあると、こちらもその業種の現場的問題等に触れ、知識や知恵の充足に役立つので、その面でも嬉しいですね。


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さて、先日、外で昼食を食べたときのこと。
そのお店のトイレにアルバイト募集の張り紙がありました。
神奈川県は藤沢市にあるお店です。
koukoku_20120601

これを見て、すぐに「あらら・・・」と思ってしまいました。
違法になっちゃいますね、このままだと。

と、アルバイト募集の張り紙を見て、そんなことを考えてしまうのは、やはり職業病でしょうね。

指摘すべき箇所は2点。

1点は軽く(って言っちゃいけないかな!?)、もう1点はすぐにでも対応すべきものです。

まず1点目。
募集の年齢制限です。
「18〜45歳」と書かれていますが、「雇用対策法」で原則として募集に年齢制限をかけることは禁じられています。
詳しくは下記URLのサイトをご参照いただければわかりやすいと思います。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html
(厚生労働省ホームページ)

定年年齢に関わるものだったり、長期的なキャリア形成を目的としていたり、組織の年齢配分の問題だったり、はたまた法令で制限される職業だったり、とそんな理由が、募集の際の年齢制限には必要になってきます。

が、これに違反しても罰則はなく、行政から指導や勧告が行われることとなるものです。
何か年齢制限に関して大きな問題があれば、民事上の争いというものあるにはあるでしょうけどね。

今回のアルバイト募集で「18〜45歳」と書いていても、きっと厳密なものではなく、「動きのいい人」的な意味合いで書かれたのでしょう。
50歳の人が応募してきても面接するでしょうし、魅力的な人であれば採用されると考えるのが自然でしょう。
そんな理由で、先ほど「1点は軽く」なんて書いてしまいました。
もちろん、募集要項に記載すること自体がよろしくないのは確かですけどね。


そして2点目。
こちらは、すぐにでも対応しないといけません。
時給欄です。
850円はいいのですが、「研修期間820円」という部分ですね。

給与は会社が自由に設定してもいいものではありますが、法律で最低額が決められています。
最低賃金法」というものです。
あまりにも低い額だと労働者の生活を確保できないため、法律で最低限度を定めているんです。
この最低賃金は都道府県ごとに定められていて、今回のアルバイト募集をしているお店は前述したとおり神奈川県のお店。
現在時点(2012年6月)の最低賃金額は「836円」です。
よって、「820円」とすると、16円不足しており違法です。
最低賃金法に違反すると罰則があり、「50万円以下の罰金」が適用される可能性があります。
また、今まで不足していた時給額も支払わなければなりません。
つまり、この例ですと、「16円×労働時間」です。
従業員が多い場合、そして、長い時間働いていた場合、一気にかなりの額を支払わなければならない可能性が出てきてしまいます。

「今すぐにでも対応すべき」と書いたのはこのためです。

最低賃金は、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態に関係なく、働くすべての労働者に適用されます。
もちろん、試用期間中であっても同様です。
(一定の労働者で行政の許可を得た場合の特例はありますが、今回の話には関係しないので割愛します。

最低賃金に関して、まだ周知されきっていないのは否めない事実です。
特に小さな店舗等で「パート、アルバイトは関係ないでしょ?」と勘違いされている場合も少なくありません。
今回のお店は、少なくない数の全国展開をしている自然食チェーン店ですが、きっとフランチャイズ化していて、管理・運用は店舗任せなのでしょうね。

事業を行う、人を雇うとなると、多くの法律や制限が周りを囲います。
ただ、そのすべてを知り、すべてを管理・運用することは難しいですし、とても骨の折れるものでしょう。
そのために私達のような専門家がいるわけで、事業運営のお手伝いをさせていただいている次第です。

まぁ、今回の募集の張り紙をみて「違法になっちゃってる。」と思っても、お店の人に「あの〜、違法なんですけど〜。」なんて声をかけるほど世間知らずではないですが。
せいぜい、「あぁ、またそんなところを気にしてしまうなんて、職業病もいいところだ。。。」と心の中で自分に対してトホホな気分になる程度。

でも、法違反になっていれば早めに知っていただきたいと思うのも事実です。
行政から指摘されたり、従業員から指摘されたりして、問題となることは避けたいところですからね。

その想いのバランスも難しいところです。

あれ?
なんだか、久しぶりに社会保険労務士っぽいことを書いた気がします。



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