湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:是正勧告

 
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場所 : 神奈川県横浜市 「横浜情報文化センター」
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講師 : 社労士オフィスみやざき 代表 宮崎 貴幸

申込みやその他詳細などは下記をご参照ください。
http://www.som-net.com/info/seminar/seminar_20151019.html
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さて、先日、厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」が公表されました。

この調査は、今年の4月〜6月にかけて2,362事業場に対して実施されましたものです。

そして、約6割にあたる1,479事業場に違法性が認められたとのことです。

主な違反の内容は下記のとおりです。

1.違法な時間外労働があったもの ・・・ 1,479 事業場(62.6%)

  うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が
   ◇1か月当たり100時間を超えるもの ・・・ 921事業場(62.3%)
     ・うち、1か月当たり150時間を超えるもの ・・・ 203事業場(13.7%)
     ・うち、1か月当たり200時間を超えるもの ・・・ 35事業場(2.4%)
     ・うち、1か月当たり250時間を超えるもの ・・・ 12事業場(0.8%)

2.賃金不払残業があったもの ・・・ 252 事業場(10.7 %)

  うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
   ◇1か月当たり100時間を超えるもの ・・・ 118事業場(46.8%)

3.過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ・・・ 406 事業場(17.2 % )



賃金不払残業が約10%の事業場で行われていたという実態ですが、これは業務分担や組織形態などの実態の改善もさることながら、就業規則等の社内規程の改善も必要となるものだと思います。

また、長時間残業は長期的に続けば、心身ともに影響を及ぼしかねない危険性もあります。
急な繁忙など、一時的に増加するのは致し方ないとしても、恒常的な長時間残業は、やはり改善に向けた一歩を踏み出すべきなのでしょう。

厚生労働省は、長時間残業の撲滅に非常に力を入れています。
資料でも「是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応する」という強硬姿勢も見せていますし、「過重労働撲滅特別対策班(通称、かとく)」も積極的に動いています。
7月には、ABCマートが書類送検されているのは記憶に新しいところでしょう。


一気に!とは難しいでしょうが、ひとつひとつ改善していく必要がありますね。

労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談いただくのも一考かと思います。
当事務所でも、いつでもお請けしております。


なお、今回の調査結果は下記厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098487.html



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さて、当ブログでも毎年ご紹介していますが、毎年この時期に発表されている、前年度の賃金不払い残業(いわゆる サービス残業)の是正結果が先日、厚生労働省より出されました。

全国の労働基準監督署から、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導された事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられています。

平成22年度の結果は下記のとおりです。


総額:123億2,358万円 (前年度比約7億2,060万円

是正対象の企業数:1,386社 (同165社

対象従業員数:11万5,231人 (同3,342人



ここ数年、前年比減が続いていたのですが、平成22年度は増加へ転じてしまいましたね。

もちろん、「1企業100万円以上の割増賃金が支払われた事案」という条件がついた数値ですし、「たまたま調査に入った企業が不払い残業を行っていた」という可能性もありすべてを表しているわけではありませんが、同条件で比べている以上、ここから読み取れるものもあるのだと思います。

前年までのブログで、「ここ数年の減少は、不払い残業が是正されて適正に支払われるようになった、とは考えづらい」と述べてきました。
もちろん、そのように適正に運営されるようになったなら、最も望ましいことではありますが。

リーマンショックが平成20年に起こってから、仕事量が減少するようになり、残業自体が減った結果の減少だったのではないか、と思います。
そして、そこから少しずつ上向いてきて、対前年比では仕事量が増えつつあり、残業がまた執り行われるようになったことによって、不払い残業も比例的に増えてしまったのかもしれません。

そう考えると、今年は震災の影響が色濃くありますで、来年のこの時期に発表される「平成23年度分」については、対前年比で減少する可能性が高いですよね。

この不払い残業代の数値は、遵法する会社が増えているとか、不払い残業が減っているとか、そのような側面と共に、「日本の景気がどのような状態にあるのか?(あったのか?)」というものを間接的に表しているような気がします。



さて、毎年11月は「労働時間適正化キャンペーン」と称して、不払い残業や長時間労働の集中的な調査、啓蒙が行われます。

しかも、今年は新たな試みとして、「労働基準関係情報メール窓口」というものが新たに開設されます。
これは、労働者や家族などから、不払い残業をはじめとした労働基準法等違反の情報を受け付けるというものです。
アドレス等は11月1日に公開され、キャンペーン期間と合わせて11月30日までとなります。


なかなか無くならない不払い残業ですが、制度の周知というものもとても大切だと思います。
悪意を持ってやっている場合は論外ですが、制度を勘違いしていたり、知らなかったり、とボタンを掛け違えることによって起こることも少なくないと思います。

当事務所でも、残業代対策、長時間労働対策等のご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
また、労働基準監督署の調査・是正勧告対応もお受けしております。



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