湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:平成27年度

 
引っ越し準備はなかなか大変です。
しかも、こんなときに風邪を引いてしまうなんて・・・。

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さて、最低賃金について、このブログでも7月30日に目安をお知らせしておりましたが、今年も答申が出揃い、厚労省から発表がありましたので、改めましてお知らせいたします。

一部地域については内容も若干変更となっております。

この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるものとなっていますので、正式決定ではありませんが、例年もここから変更とはなっていませんので、今年もおそらくここままとなると思われます。

会社としても、事前準備が必要でしょうし、情報は早い方がいいですよね。
ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額16円〜20円の引上げとなっています。
今年も、すべての都道府県で2桁の大幅増です。

全国の加重平均は18円増で、798円。
平均800円も目前となりました。

施行日は10月1日以降順次設定され、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。


参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  907円(888円)  10/1施行予定

 神奈川県 905円(887円)  10/17施行予定

 埼玉県  820円(802円)  10/1施行予定

 千葉県  817円(798円)  10/1施行予定

 茨城県  747円(729円)  10/4施行予定

 栃木県  751円(733円)  10/1施行予定

 群馬県  737円(721円)  10/8施行予定


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


ここ数年続いている、最低賃金の大幅増の傾向は今後も続きそうです。

毎年このブログで書いていますが、最低賃金があっても、それを知らない事業者・経営者はまだまだ多いものと思います。
知っていても無視するという例外は別として・・・。

知らずのうちに違法行為を行っていることになっていると、その分リスクを背負うこととなります。
賃金額についての明確な法律は、この最低賃金法くらいです。
これは強行法規で、一部の特別な例外を除けば必ず守らなければならないもの。
毎年この時期に改定されるものなので、注意して参りましょう。

特に最低賃金ギリギリで設定している場合は、注意が必要ですね。
そして、その方達を昇給させるとなると、他の方とのバランスも考えなければならなくなるため、頭を悩ませる時期でもあります。
単純に一番下だけ上げれば済む話ではないですからね・・・。
全体的な人件費増となるので、計画的に設定する必要がありますね。

景気が本当の意味で上向いてくれればいいのですが、我慢を強いられる状況も少なくないかもしれません。


さて、その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html



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共著の校正も大詰めです。
無事に秋口に出版できますように。

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さて、平成27年9月に厚生年金保険料率が改定されます。

毎年9月分保険料(10月納付)から、厚生年金保険料率が0.354%(労使折半)ずつ上がることとなっています。
そして、最終的に、平成29年9月に【18.30%】となる予定です。

今回の改定は下記のとおりです。

(旧) 17.474%(会社:8.737%、従業員:8.737%)

    ↓

(新) 17.828%(会社:8.914%、従業員:8.914%



改定に伴い、全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)から新しい保険料額表が公表されました。

以下、協会けんぽのサイトをご参照ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

健康保険料率に変更はないのですが、日本年金機構から出されるもの(http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000029322XDcscLTTM3.pdf)よりも見やすいのでお勧めです。

日本年金機構のものは年金の料率のみの表なのですが、協会けんぽのものは健康保険と年金の両方を一つの表にまとめているので、社会保険料全体を把握することができます。

また、健康保険料率は都道府県ごとに設定されているので、各県ごとに作られているのも嬉しい配慮ですね。


さて、この新しい保険料額表が適用されるのが、9月の保険料(10月末納付分)となります。
多くの会社では翌月控除を行っていますので、10月払いの給与分から変更となるでしょう。(一部、同月控除の会社の場合は、同月に変更してください。)

また同時に、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果も適用され、標準報酬月額が変更となる方もいると思いますので再度ご確認の上、給与ソフト等の変更をしてくださいね。

4〜6月昇給での標準報酬月額変更が絡んでいる場合は、間違いやすいので注意も必要です。



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あっという間に1月も最終営業日。

今日は体の芯から冷えますね。
事務所の暖房の効きも悪いです。

心配されていた雪は朝方にちらついた程度で積もることもなく、交通機関への影響も最小限で済んでよかったですね。

うちの3歳の娘は雪遊びができずに残念がっていましたが・・・。

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さて、来年度となる 平成27年度(2015年度)の雇用保険料率が据え置かれる見込みとなりました。

厚生労働省の労働政策審議会が、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働相に答申したもの。
答申を踏まえ、料率は前年度据え置きの下記のとおりとなります。


<<一般の事業>>
1.35% (会社:0.85%、従業員:0.5%)

<<建設の事業>>
1.65% (会社:1.05%、従業員:0.6%)

<<農林水産、清酒製造の事業>>
1.55% (会社:0.95%、従業員:0.6%)



平成24年(2012年)に保険料の引き下げが行われて以来、3年連続での保険料の据え置きです。
保険料が低く抑えられているのは、会社としても被保険者としても喜ばしいことですね。

逆に年金はこの先も保険料率が増額されていく予定ですし、健康保険料率の保険料率UPの再開も時間の問題でしょう。
健康保険は支出を抑えるために給付制度自体を再構築する動きも出ていますしね。
(すでに高額療養費は改定済み)

なお、労災保険料率は引き下げが行われる予定です。
こちらも本決まりになりましたら、改めてお知らせいたします。


さて、今回の答申の発表は下記厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html



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