湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:厚生年金

 
我家の娘も、昨日で5歳になりました。
どうりで私も歳を取るものです。。。

誕生会は、少し早めに先週末に。
今年は、ケーキもプレゼントもジャスミンづくしにしてみました。
20160404_2

20160404_1
この人は、他のプリンセスに比べ、グッズが少なくて困ることが多いです。

娘が無事に、元気に5歳まで育ってくれて感謝しかありません。
我家に来てくれたこと、昨日のように思い出します。

毎日、たくさんのことを教えてくれます。
それでも、親として、人としてまだまだ成長が足りないことを実感。。。

これからも、家庭も仕事もがんばります。

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さて、そんな子育て世代の私ですが、関連したお話をひとつ。

厚生年金の適用事業所が、負担している保険料の一つに「子ども子育て拠出金」があります。
以前は「児童手当拠出金」なんていう名称でしたが、平成27年にこの名称に変更されました。

で、この子ども子育て拠出金ですが、なぜか「しれっ」と変更されるクセがあります。
平成24年の時もしれっと改定。

そして、この平成28年4月もしれっと改定されました。

(旧) 0.15%

     ↓

(新) 0.20%



全額事業主負担ですから、給与計算云々は関係ないので、事務方がバタバタすることもないのですが、なぜこんなにアナウンスがないのでしょうね、これ。

この子ども子育て拠出金の計算方法は、社会保険加入者の標準報酬月額に上記料率を掛けて算出されます。
大きな額ではないですが、従業員が多い会社や給与の高い会社ですと、「塵も積もれば山」的に積算されていきますね。


毎月年金事務所から届く納付書を見て、「あれ?計算が合わないな」とならないように、事前に情報を抑えておいてくださいね。



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ここ湘南 辻堂では、昨日の雪が今年の初雪でした。
ただ、やはり内陸部より暖かいのでしょうか、ほとんど積もりませんでした。

都内もあまり積もらなかったようですが、交通機関は混乱したようですね。
朝の通勤時間から混乱にも巻き込まれると、本当に疲れますよね。。。
私はただでさえ人混みが得意ではないので、混乱した満員電車の映像だけで目が回ります。

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さて、先週、当ブログで「厚生年金未加入事業所調査へ本腰!?」という記事を書きましたが、本日、さらに追加情報が新聞紙面を飾っていました。

内容は、

悪質な加入逃れには刑事告訴も視野に入れる

ということでした。

これから、日本年金機構と警察庁がタッグを組み、告訴基準を作成するようです。

しかも、基準逃れを防ぐために、「基準は後悔しない方針」だそうです。

やはり、「本腰」なのでしょうね。
いままでの甘い調査対応を改め、強い対応をするようです。

ただ、警察庁とタッグというところに、いささか違和感を感じますね。

年金機構に司法警察権がないので、刑事的な対応はできませんが、同じ厚生労働省内には労働基準監督署があり、司法警察権を持った労働基準監督官がいるわけで。
「労働」という大きな環境で見れば、その労働基準監督署とタッグを組むのが一番効率が良さそうに感じるのですけどね。
現在の仕組みでは対応は難しいものの、社会保険についても対応できるように仕組みを変えればスムーズなのにな、と思います。

まぁ、あくまでも一個人の感覚ですから、お上の考えることにはもっと深いものがあるのでしょう。


さて、調査の強化等は労働者が将来年金難民にならないようにする目的を一番に掲げています。

その他にも、年金財政の改善もあるでしょう。

また、「不公平感の解消」なんてこともあるかもしれません。
さらに、マスコミを初め、「周りの目」もあるので、「しっかり対応しなければ役所自体が叩かれる」という構図も手伝っているかもしれません。


なんにせよ、やはり本腰を上げて対応するのだな、と感じました。

まだ実際に動き出しているわけではないので、この先どのようなものになるのかはわかりませんが、人員をかけて重点的な対応に乗り出すのでしょうね。

おそらく、取っ掛かりとしては、アンケートのようなものを対象企業に送り、その回答(および対応)によって優先順位を付けて、順次実態調査に赴くという流れでしょう。


時代背景もあり、厚生年金(当然、健康保険も)の加入逃れは不可避になってきました。
強制対応される前に、人件費予算の見直しなどから始め、自ら加入手続きを取られることをお勧めします。
強制加入となると、状況によっては最悪の場合、2年前までさかのぼる可能性もあります。
予算組みする時間的余裕も持てませんしね。

また、会社として入っていても、対象労働者を適正に加入させていないケースもあると思います。
それについても、今のうちに適正化を図ることとお勧めします。


当事務所でも、対応方法や対象、自分の会社はどうなのか?などなど、いつでもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。



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本当に暖かい冬ですね。
我家から望む富士山も、例年に比べ冠雪の量の少なさが一目瞭然です。

あれ?
ということは、、、今年の花粉量は多いのかな・・・。

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さて、昨日の衆院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣が明らかにした内容が各メディアで報じられています。

端的に言うと、

厚生年金に未加入の事業所への調査を強化する

ということです。

厚労省の推計では、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約200万人もいるとのことです。

それに伴い、「適用される可能性がある」約79万事業所を調査する方針です。


会社が社会保険料負担を嫌気して、会社全体として加入していないケース。
会社として加入しているけれど、入るべき人を入れていないケース。
従業員が「入りたくない!」というから入れないケース。
そもそも、加入しなければいけないことを知らないケース。

などなど、さまざまなパターンがあるかと思います。


以前から、「強化する」ということは言われてきていたし、実際に調査の件数も増えていると肌では感じるのですが、それでも加入逃れを続けている事業所は少なくないようです。
私が相談を受けたケースでは、5人もいないような小規模な事業所でも、調査が入ってくることも少なくありませんでした。

昨年メディアで報じられた内容によれば、年金事務所が事業所へ調査には入ったものの、その後のフォローをせず、加入しない事業所もほったらかしにしている、なんて言われていました。

実際に対応できる年金事務所職員が足りず、マンパワーの問題のようでもありました。

これも問題視されていたので、そろそろ本腰をあげて、、、というところでしょうか。


社会保険料(健康保険、厚生年金)の負担は、会社として小さくありません。
が、実はそれ自体は人件費として予算化しておかなければならない「費用」です。

払う必要がなかったり、抑えられるものであれば、適正に、適法に対応することが大切ですが、脱法行為をしてしまうことは、日本国内で事業を行う以上は好ましくありませんよね。

本当に保険料の負担は厳しいし、大きいものではありますが・・・。

事業開始当初から、人件費として予算化して組み込んでいれば、それに合わせて事業計画も立てられるものですが、「しばらくはいいや」と始め、途中でこのような壁にぶつかるケースだと、「負担」ばかりが目につき、「今まで大丈夫だったし、払うなんてバカバカしい」となってしまうのでしょう。

私は行政の人間ではないので、加入強制をするつもりは毛頭ありません。
が、従業員を採用する際には、やはり社会保険を初めとした法定福利が整っている会社の方が、優秀な人材は集まりやすいですし、働く側からすれば「安心感」も得られるでしょう。
いまは「ブラック企業」なんて言葉も生まれていますから、何を指してそう呼ばれるかもわからない世の中ですしね。
このレッテルを張られてしまえば、本業にも影響を及ぼしかねません。

やることはやる。
削減できるところは適正に削減する。

これが大切なのかな、と思います。


ご相談はいつでもお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

実際に「加入しなければならない基準を教えてください」なんてご連絡をいただくこともありますので、気になることがあれば是非。



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みなさま、台風の影響はいかがでしょうか!?
大事に至らないことを祈ります。

娘の保育園は、早々に休園が決定し、早朝から連絡が来ていました。
いまは携帯メールに連絡が来るのが当たり前の時代なんですね。
スマホ、携帯電話を持っているのが前提ですが、持っていない人の取り扱いはどうなんだろう!?

ボクが小学生の時代は、電話がない家もあり、近隣の家の電話を借りているってこともあったなぁ、とふと光景を思い出しました。

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さて、平成27年10月1日から、厚生年金の取得日と喪失日(退職日の翌日)が同じ月にある場合の厚生年金保険料の取り扱いが変わります。

厚生年金保険料は、原則として【資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分】(例:9月29日退職なら8月分、9月30日退職なら9月分)までの分を被保険者(従業員)から徴収し、事業主負担分とともに、国へ納付することとなっています。

ただし、被保険者資格を取得した月に、その資格を喪失する(いわゆる「同月得喪」)ときには、たとえ1日であっても、1か月分の厚生年金保険料を納付することとなっています。

その取扱いの一部が変更となります。

変更となるのは、同月得喪した月に、国民年金の被保険者(第2号被保険者は除く)となった場合です。

これまで、被保険者本人は、厚生年金保険料と国民年金保険料の両方の納付が必要であったものが、国民年金保険料を納付するのみとなります。
いわゆる二重払いを改善しようという取扱いですね。
第2号が除外されているのが腑に落ちませんが・・・。

これに伴い、厚生年金保険料は、事業主がまとめて納付していることもあり、該当する被保険者がいた場合には、年金事務所から事業所へ連絡が行われることになっています。

該当者の通知があった場合、徴収していた厚生年金保険料を本人へ返還しなければならなくなります。
もちろん、納付済であれば会社負担分も返還されます。

もっと管理が簡略化できればいいのですが、従業員が退職後、他社で厚生年金に加入するかもしれませんし、年金の加入手続きをとらずに未加入のままかもしれません。
よって、国民年金に加入するかどうかは会社では把握しきれないため、事前の対応が難しく、やはり、前述の年金事務所からの連絡が来てから対応するしかありませんので、管理が一手間増えてしまうのが難点です。

なお、この取扱いは年金について行われるものであり、健康保険料および介護保険料は対象にならず、今までどおり健康保険料と介護保険料を徴収、納付しなければなりませんのでご注意ください。


これに関する分かりやすいリーフレットがあればいいのですが、今のところないようで、「お知らせ」ベースのものしかありませんでした。
ご参考まで。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/todofuken/pdf/27_07/zenkoku.pdf



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8月も残すところ、1週間ほどとなりましたね。
夏も終わりですが、まだまだ暑い日は続きそうですね。


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さて、今年も例年通り、いや〜な時期がやってきました。

毎年、厚生年金保険料率が引き上げられる時期です。
平成23年9月分保険料(10月納付分)より改定されます。

平成16年の法改正で、厚生年金保険料率は平成29年まで毎年『0.354%』ずつUPされていくことになっています。
そして、最終的に『18%』(これを労使折半)になる予定です。

今回の改定は下記のとおりです。

(旧) 16.058%(会社:8.029%、従業員:8.029%)

    ↓

(新) 16.412%(会社:8.206%、従業員:8.206%)


日本年金機構のホームページに、新しい保険料額表が掲載されていますのでご参照ください。
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf

と、言いたいところですが、この表よりも使いやすいものがあります。
協会けんぽのホームページです。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html
ここなら、都道府県別の健康保険料率も一緒に掲載されている表なので、非常に使いやすい!
こちらの方がオススメです。


さて、7月に行った『算定基礎届』による標準報酬月額の改定も9月分の保険料(10月納付分)からです。

今回の保険料率の改定とともに、標準報酬月額の改定を忘れずに行ってくださいね。


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