湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

タグ:厚生労働省

 
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【案内】12月開催セミナー、受講者募集中!
「ストレスチェック制度導入とその後のストレスマネジメント」と題し、
二部制で開催!
第一部:「ストレスチェック制度 絶対にはずせない基本の『き』」
第二部:「不安とストレスに悩まない7つの習慣」入門講座

日時 : 2015年12月17日(木)13:45〜16:15 (受付開始13:30)
場所 : 神奈川県横浜市「横浜情報文化センター」
費用 : 3,240円(税込)
講師 : 社労士オフィスみやざき 代表 宮崎 貴幸

申込みやその他詳細などは下記をご参照ください。
http://www.som-net.com/info/seminar/seminar_20151217.html
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さて、気づけば、ストレスチェック制度義務化の施行が目前となりました。
12月1日施行ですので、だんだんと世間の注目も高まってきているのを感じます。

「ストレスチェック制度って何?」、「どんな対策をすればいいの?」と思ったら、著書「ストレスチェック制度対策まるわかり」をご覧ください。


と、宣伝はさておき・・・。

そのストレスチェックをシステム上でできる、厚生労働省の無料プログラムが、本日ついに公開されました!
下記厚生労働省サイトに掲載されています。
http://stresscheck.mhlw.go.jp/
システムやマニュアルのダウンロードができます。

思えば、夏に公開予定とされ、秋頃と延期になり、10月下旬〜11月上旬なんて情報が出て、ようやく11月24日公開。
長かったですね。。。
12月1日施行なのでギリギリですね。
というか、直前過ぎてアウトな気もしますが、、、滑り込ませた感じです。


さっそくダウンロードしてみました。

設定は簡単です。
ちょっとわからなくなっても、設定用、管理者用、回答者用とそれぞれのマニュアルがついているで、すぐに調べることができます。
なかなか好感は持てますね。

設定をして、回答もしてみました。

こころの耳などのWEB上でできる「職業性ストレス簡易調査票」と使い勝手はさほど変わらず、これもまた簡単でした。
ただ、従業員へ受けさせる場合、やはりストレスチェック制度の趣旨ももちろんですが、回答方法や入力方法などのシステム利用の方法も説明しておかなければならないと思います。
あとは結果の見方も。

結果については、前述のWEB上のものの方が見やすい気がします。
親切といいますか。


最後に管理者画面。

一言で言えば、「慣れが必要」だと思います。
使い方も、見方も。
なかなか特殊な世界でしょう。

といっても、これを見るのは基本的には「実施者」となる方だと思うので、さほど心配は必要ないのでしょうかね?
実施者はそもそも「慣れている」ことが前提になりそうですしね。

「誰にでも分かりやすく」という親切心はあまり感じられないので、そんな意図があるのかな、と思いました。


総括としては、派手さはないし、説明や慣れが必要なシステムだとは思いますが、必要最低限は完備されていて、ストレスチェック制度を最小限で行おうと考える場合は有用だと感じました。

たとえば、システムを持っている会社に外部委託をするのではなく、自社の産業医や健診機関の医師を実施者に据える場合、この厚労省のシステムを利用するというのは”あり”でしょう。
ただ、数千人等、あまりにも人数が多くなると、管理者画面の使い勝手はどうなるのかな?という懸念はあります。
この辺は、従来からストレスチェックを運用してきた会社のシステムが優位でしょうね。

何十人〜数百人くらいで、外部機関システムを使用する予算が取れない、等のときに活躍できそうです。


あとは、入力をどうするかも検討する必要があります。
すべての従業員がパソコンを持っていて、このシステムにアクセスできる環境が整っているのであれば、運用も簡単でしょう。

しかし、一部業種を除き、その環境が整っているのは稀ですから、共通のパソコンを利用するか、紙を使うか、という事になります。
共通のパソコンの場合、他の人のデータが漏れないように注意をする必要があります。
紙を使う場合、その紙での回答をシステムに落とし込むのは誰がやるのか?また、その工数はどのくらいかかるのか?を考慮しなければなりません。
通常は「実施事務従事者」が行うことになるでしょうが、その方の教育(特に守秘義務)も大切になります。


システムの使い勝手とともに情報管理も考えながら、自社に合うのはどのような方法なのかをしっかりと考える必要があるでしょう。

当事務所でもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。



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2月もあっという間に最終週。
2月は2〜3日少ないだけなのに、早く過ぎるように感じますね。

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さて、雇用に関する助成金として厚生労働省で実施されているものが、平成25年度に大幅に統合、廃止されて整理される見込みです。

中小企業緊急雇用安定助成金が廃止され、雇用調整助成金に統合されます。
まぁ、元々雇用調整助成金の中の特例的に設けられていたものなので、昨今の状況を見れば仕方のないことなのでしょう。

その他、トライアル雇用助成金(施行雇用奨励金)や建設業関係の助成金など、名称や内容がバラバラだったものを統合してわかりやすくする意図が見える施策がありますね。
内容は、細かいところまではまだ見えていませんが。

それよりも、、、
廃止される助成金の多いこと。

それも大型の助成金。
時限的に実施されていた3年以内既卒者雇用関係の助成金実習方施行雇用奨励金などは当然のものではあります。

また、中小企業定年引上げ等奨励金もずっと縮小されてきたものですし、4月からの改正高年法との絡みを考えれば当然でしょう。

驚いたのは、起業関係のものですね。
中小企業基盤人材確保助成金受給資格者創業支援助成金
要件変更や引き締めなどされてはいましたが、廃止されるとは思いませんでした。

時代の流れなのですかね。
起業を応援するよりも、雇用を安定的に確保する、といったような考え方なのでしょうか。

起業を応援すれば、引いては雇用の拡大に繋がるとも考えられますが、それ以上に目の前の雇用確保が急務という状況と捉えているのかもしれません。

新しい助成金も設置される予定です。
非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とするそうです。
まだ内容が周知されていないので見えてこないものですが、大義名分としてはやはり今現在問題として浮き彫りになっているものを支援することで解消する目的と捉えられますね。

法律としても、改正高年法、改正労働契約法が施行されます。
すでに施行されている改正派遣法とも併せて、労働法としては大きな流れです。

残された助成金、新設される助成金などをうまく使っていきたいものですね。


ちなみに、今回の情報ソースは下記厚生労働省資料です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf

鳥取労働局のホームページでは、一部助成金の情報も閲覧できますのでご参照ください。
http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/joseikin/_112348.html


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