暑い!夏だ!!

先日、外出先で予定と予定の間に時間があったので、喫茶店かファミレスで涼を取ろうとしたのですが、一向に見つからず、30分くらい歩いてしまいました。
炎天下で、さすがに倒れるかと・・・。
慣れない土地は怖いもんです。

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さて、雇用保険に加入している労働者が、家族を介護するために会社を休み、その間、会社から賃金が支払われない場合に、国から給付金が支給されます。

その名も「介護休業給付」といいます。

休業前の6か月間の賃金の平均を使って、1日当たりの額を計算し、それに支給率をかけたものが支給されます。

その「支給率」が8月1日から変更されます。

(旧) 40%

  ↓

(新) 67%



介護を理由とした離職者の増加が取りざたされる中で、少しでもサポートをして離職を食い止めようという国の施策です。

近年では、育児休業給付の支給率の変更がありましたが、介護についても同様の支給率に寄せました。

給付金は非課税ですから、所得税等を考えると手取りでは今までの賃金とさほど変わらない額が保障されると考えられるでしょう。(社会保険料は免除になりませんが)

労働者本人にとっては、金銭面では休みやすい環境が作られてきているといえます。
来年1月からは、介護休業自体が取得しやすく変更されますしね。

あとは、会社の負担ですね。
介護休業をする方は、年代的に重要なポジションにいることが多いでしょうから、休める環境を作れるかどうかが肝ですね。
辞められてしまうよりもいいでしょうから、積極的に環境づくりをする必要があるのかもしれません。


介護休業給付について、厚生労働省のリーフレットが下記に掲載されておりますので参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127886.pdf


これに限らず、労働環境はどんどんと変化しており、取り巻く法律も変わっていきます。
特に中小企業では情報収集をして追い付いていくことも大変かと思います。

社会保険労務士は、そのような会社をサポートするために居る職業ですから、ぜひご相談くださいね。

当事務所もいつでもご連絡をお待ちしております。



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