メリークリスマス

ということで、今日はクリスマスイヴですね。
みなさんはいかがお過ごしのご予定でしょうか？
昨日、横浜に行ってきたのですが、イルミネーションがとってもキレイでしたよ。
しかし、、、どこに行っても人、人、人。
人ごみが得意ではないので、ちょっと大変でしたが、それ以上にステキな景色とおいしいディナーをいただくことができたので満足です。


順位の足踏みが続いています。
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さて、少子化対策関係のお話しは前回で終わりですが、最後に「少子化」自体のお話でまとめます。

12/20に、「合計特殊出生率」の将来見通しの下方修正が公表されました。
2002年の推計では「1.39」としていたものを、今回「1.26」とかなり大幅な修正です。

「合計特殊出生率」とは、1人の女性が生涯に産む子供の数を数値化したものです。
人口を維持するためには「2.07以上」が必要と言われているので、今回の「1.26」がどれだけ低いかはお分かりいただけると思います。

さぁ、ここで注目されるのが、少子高齢化による年金財政の行方ですね。
厚生労働省は、来年1月頃年金財政への影響を試算し公表する予定ですが、果たしてどんな試算結果を公表してくるのでしょうか…。
出生率だけをみると大幅な低下なので、年金試算の結果も下方修正が必要になると思いますが、「経済成長」や「賃金上昇による保険料収入の増加」、「年金積立金の運用利回りの成績UP」などを組み込んで、数字上は合わせてくるような気がします。

国は少子化対策に躍起になっていますが、私はいくら少子化対策と叫んでも、あまり効果を発揮しないと思っています。
産みたくない人は産みたくないんだし、結婚したくない人は結婚しないんだし。
昔と違い、いろんなモノや情報、経済が満たされた結果、女性も母親にならない生き方という選択肢を得るようになったのかもしれませんね。

少子化対策としていろんな制度を創っては壊すのではなく、「少子高齢化を前提とした」政策をするべきだと思います。

2055年には、ほぼ1人の労働力で1人の高齢者を支える形になるそうで。
そうなったとしても、安心して暮らしていける社会創りが必要ですね。

外国に前例がないほどの少子高齢化。
いまこそ国の力が試されるときかもしれませんね。

と、ちょっと変に大きな話になってしまいましたが、今日はこの辺で。


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前回の「乳幼児加算」で児童手当UP↑、前々回の育児休業中の補償がUP↑ に引き続き、少子化対策に関する情報をお送りします。

今回は三部作(?)最終回となり、「中小企業子育て支援助成金」についてです。


その前に、
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さて、「中小企業子育て支援助成金」は、子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業者等の適用者が初めて出た中小企業事業主に対して支給されます。

事務所ホームページでも内容を紹介していますが、このブログでも簡単に紹介させていただきます。

どんな制度を導入したとき？
　　・就業規則等に育児休業等に関する規定を定めたとき

いくらもらえるの？
　　・1人目・・・100万円
　　・2人目・・・60万円

その他受給要件
　　・一般事業主行動計画を届出していること
　　・対象労働者を雇用保険被保険者として、1年以上雇用していたこと
　　・復職後、6ヶ月以上引き続き雇用していること
　　etc


つまり、育児休業の制度を整備し、1年以上勤務している従業員が育児休業を取得し、ちゃんと復職して継続勤務していれば、100万円（2人目は60万円）の助成金がもらえることになります。
ただし、2人が上限なので、3人目以降の分はもらえません。

なんていい助成金でしょう。
育児休業の制度を整備するのは、会社の”義務”です。
法律上、必ず制度導入をしていなければいけないことになっています。
法律上義務化されている制度を導入し、該当者が出れば助成金がもらえてしまいます。
会社にとってはオイシイ話ですよね。

しかし、この「該当者が出れば」というのが、中小企業にとっては難しいところかもしれませんね。
会社が制度を創っても、出産した本人が「子育てに専念したいので辞めます」と言ってしまえばそれまでで…。


中小企業での育児休業取得促進の難しいところがもう一点。

もともと人数が少なく、人件費もギリギリのところでやっている会社の場合ですが、育児休業をとらせるまではOKです。
しかし、その休業者の代わりの人員が必要になりますよね？
では、新しい人員を補充しましょう。
さて、1年後、育児休業を取得していた従業員が復職してきたとき、戻る場所はあるでしょうか？
1人余ってしまう状況になってしまいます。
大手企業なら1人くらいの人員過剰なんて、どうにでもなるでしょうが、中小企業でギリギリの人員でやっている場合、1人の余剰人員の人件費というのは大きなインパクトになってしまいます。

派遣や契約社員をうまく使えればいいのですが、費用や業務内容によっては難しい場合もあります。

助成金や給付金を創設＆増額して奨励するのも必要でしょうが、この「代替人員」に関する対策を大々的に進めなければ、育児休業の取得率の増加は難しいかもしれません。
会社にとって、新しい人を採るよりも、会社の業務に慣れている人が復帰してくれた方が効率はいいでしょうから。
育児休業関係の助成金で子育て支援助成金と同じ分野に「代替要員確保コース」というものがありますが、金額が低く、人数制限、期間制限がありますので根本的な解決にはならないでしょう。



ちなみに、この助成金は『平成18年度〜平成22年度』の時限措置なので、期間が終了次第なくなってしまう予定です。
対象者が出そうな会社さんは、お早目のご利用をオススメします。



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昨日の「育児休業中の補償がUP↑」に引き続き、小子化対策に関する情報をお送りします。

本日は「児童手当」を増額する「乳幼児加算」についてです。


その前に、
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さて、政府は少子化対策の一環として、児童手当を増額する「乳幼児加算」を実施する方針を固めました。

「児童手当」とは、小学校6年生までの子を対象とし、下記のように支給されています。

第一子　　･･･　5,000円／月
第二子　　･･･　5,000円／月
第三子以降･･･ 10,000円／月

2006年4月の改正で、それまで「小学校3年生まで」とされていたのを「小学校6年生まで」と引き上げた経緯があります。

今回の「乳幼児加算」も以前から議論されてきていましたが、ここにきてほぼOKとなったようですね。
その「乳幼児加算」の内容は、『0〜2歳児への児童手当（第一子、第二子に限る）を2倍の「10,000円」とする』ことです。
第三子以降は、現行どおりで「10,000円」のままです。

順調に進めば、来年（2007年）4月施行となるのでしょう。

幼い子を育てている家庭にとってはありがたい話ですね。

しかし、昨日の「育児休業中の補償がUP↑」でも書きましたが、これが小子化の改善につながるのかどうか･･･。

子供を育てている家庭にとっては、少しでも所得が増加すれば助かることだと思うので、制度自体はいいものだと思います。
が、、、現段階で子供を産もうと思っていない方に対しての動機付けには、ちょっと難しいんではないでしょうか。
「児童手当が少しUPしたから子供を産もう！」とか、
「育児休業手当がUPしたから、子供を生んで育休をとって復帰しよう」という考えにはつながりにくいように思うのですが･･･。

いっそのこと、「少子化対策の一環」なんて大義名分を使わずに、単に「子育て家庭への支援」と言ってしまえばスッキリするのに。


さて、明日は会社に対しての支援、「中小企業子育て支援助成金」のお話です。


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