湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

カテゴリ:【特集】少子化対策情報

 
今日から7月です!
1年の後半戦のスタートです!!

引き続き、元気に前向きに進んで生きましょう。


最近、サッカーの話題を中心に、業務外の話ばかりを書いてしまっている当ブログです。

今日は、久しぶりに業務関連のお話を。


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さて、昨日平成22年6月30日付で、『改正育児・介護休業法』が全面施行されました。

当ブログでも昨年の法成立から何度か綴ってきましたが、法施行を機に改めてまとめておきましょう。

すでに施行されていた部分も合わせ、改定内容を紹介いたします。

□ 第1次施行(平成21年9月30日)

(1)事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の
   援助制度の創設
(2)法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた
   場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設

□ 第2次施行(平成22年4月1日)

(1)指定法人の業務の改廃
(2)育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設

□ 第3次施行(平成22年6月30日予定)

(1)3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、
   所定外労働の免除の制度化
(2)子の看護休暇の拡充
(3)男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)
(4)介護休暇の創設

  ※(1)、(4)について、従業員100人以下企業における施行期日は、平成24年6月30日予定


今回施行される部分は『第3次施行』とされる部分です。
紛争の解決や勧告等に主眼が置かれた第1次、第2次施行とは違い、今回の第3次施行は育児休業、介護休業等の企業内実務に関するものが主とされています。

ただし、短時間勤務制度の義務化など一部の内容につき、100人以下の企業への施行は、2年間の猶予期間が与えられ、平成24年6月30日に適用となります。

今回の改正は、法の根本を動かす大改正ではありませんが、実務レベルで考えると、かなり複雑な改正がなされたと言えます。

特に、(3)の『パパ・ママ育休プラス』と呼ばれる部分です。
「どのようなときに、どのように取得することができるのか」、また「どのような状況だと取得できないのか」を整理し、シミュレーションしておかないと混乱が生じる可能性が高いでしょう。

さらに、従前からある『1年6ヶ月まで延長できる特例』との絡みなど、実務レベルでは、本当にケースバイケースで考えさせられる状況におかれます。

厚労省からは、Q&A集が公表され、ケースにおける考え方を周知しようとしています。
しかし、まだ実施行がされているわけではないため、今後より多くの疑問や質問が生まれ、制度の定着に向けた動きが出てくることでしょう。

企業での対応としては、社内規程となる『育児・介護休業規程』の改訂も早めに準備し、基本的な部分をしっかりと把握しておく必要があります。

当事務所でも規程の改定、制度の説明等の対応をしておりますので、お気軽にご相談ください。


その他、詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html




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さて、今日6月24日、改正育児・介護休業法が可決・成立しました。

急速に進む少子化に歯止めをかけることが目的で、働きながら子供を育てたり、家族の介護を行うための環境を整備しよう、というもの。

主な改正内容は、

(1)3歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化

(2)専業主婦(夫)を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進
   →主に男性の育児休業取得促進策ととれますね。

(3)介護休暇制度の新設
   →介護休業とは別に、現行の『看護休暇』のような位置づけです。

(4)勧告に従わない企業名の公表

などなど。

施行は公布から1年以内となります。
ただし(4)は3ヶ月以内です。


まだ改正法を読みこなせてないので、細かい部分についてはお伝えできませんが…。

近いうちに、行政発信で、わかりやすいリーフレット等が出るでしょうから、それを待とうかな。


子育て世代の労働者にとってはいいことで、これで少子化の歯止めになるのでしたら素晴らしい。

ただ、中小企業にとっては、益々厳しくなってしまいそうですね。
最小限の人員で運営している会社では、短期間でも欠員は非常に痛いもの。
人員を増やしても、休業取得労働者が戻ってきたときには人員過剰になりかねない。
じゃぁ、と派遣や臨時職員を入れても即戦力になるとは限らない。

事業主さんにとっては頭の痛いところでしょう。



つい先日、この育児休業に関連する提訴が行われたというニュースを目にしました。

育児休業取得後に降格・減給されたのは不当として、ゲームソフト制作会社の女性社員が、会社を相手に地位確認と差額分の賃金を求める訴訟を起こしたものです。

女性は、復職後に担当業務を変えられるなどして月約20万円減給されていたそうです。

提訴に発展したということは、業務変更&減給の明確な理由がなく一方的なものだったのでしょうね。

まだ裁判はこれからで、どのような判決が出るのかは定かではありませんが、無闇にこのような扱いをしてしまうと、逆に会社側は大きな損失を負ってしまうという例でしょう。



はてさて、とにかく改正法は成立し、おそらく今年の10月または来年の4月頃に施行ということになるのでしょう。

施行されてから制度改定を考えるのではなく、早めに備えることが大切です。

そして、何より、従業員と会社側、日ごろのコミュニケーションが一番大切ですね。


また、細かい情報が入りましたらお伝えします。



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今日は寒空の下、役所へ手続きに行きました。
緊急の依頼が入らない限り、『今年最後の』手続きになるでしょう。

公私関わらず、だんだんと『今年最後の〜』が増えていきますね。
もう少しで、これが『今年最初の〜』に変わっていきます。

数日しか経たないのに、表現や気持ちの持ち方が変わるのは不思議なことですね。


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さて、本日、民主党より『子ども手当』法案が参院に提出されました。

中学卒業まで、子ども1人当たり月26,000円を支給するというものです。

創設に必要な費用は約5兆6,000億円とのこと。

財源は、下記で確保するとのこと。
(1)現行の児童手当廃止で1兆円
(2)配偶者控除、扶養控除廃止など所得税制見直しで1兆8,000億円
(3)「税金の無駄遣い一掃」で2兆8,000億円

つまり、現行の児童手当や所得税の扶養控除などに変わり、中学卒業までは『子ども手当』を支給しますよ、ということです。

子育て世代にとっては月額26,000円はとても助かりますね

ん?配偶者控除や扶養控除がなくなるということは、すでに子育てを卒業した世代やNO KIDS家庭にとっては増税になってしまいますね。

また、所得制限を設けず、対象の子どもがいる方に対してはすべて支給する案のようです。

これがどこまで理解を得られるか
実質増税ってのに反対が多く出そうな気もします。


民主党としては、まずは参院を通過させ、衆院で与党に対してプレッシャーをかけたいというのが狙いもあるんでしょうね。
成立するとしても、このまま行かず、所得制限の部分や財源などに改案を入れることになるんでしょうか。


少子化対策としては、いままでの対策の中で最も有用な法案のような気がします。
単純計算だと、1人生むと、中学卒業までに総額450万円前後を受給できることに。
こりゃー大きい。


はてさて、この先どのように転ぶか注目です。
すんなり行けば来年4月頃に施行できるでしょうが、そうもいかないんでしょうねぇ。
あれ?来年度予算ってすでに成立したんでしたっけ??(←疎い)
成立してたら組み込むのは難しいかぁ。


参考までに、民主党のホームページにある記事です。


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さて、2006年の出生率の確定値が発表されました。

2006年の出生率は、1.32となりました。

2005年と比べると、0.06のUPです。


出生率が前年を上回ったのは6年ぶり、1.3台になったのは4年ぶりだそうで。


専門家さん達に言わせると、『一時的な回復』ですが、落ち続けなかっただけよかったじゃないですかねと思います。

こうやって少しでも回復の兆しが見えたところで、有効な政策を!と言いたいところですが、結局、『産む・産まない』は個人の判断
国が何をしようと、産みたくない人は産まないんだし。
結婚しようと思わない人は結婚しないんだし。


ただ、産み育てやすい環境を創ってくれることは悪い話じゃありません。

ってなことで、期待してますよー。
(結局どっちなんだ



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レッドソックスへ移籍した松坂投手。
メジャー初登板も難なくこなし、結果を出しましたね。

プレッシャーもある中、ここ一番で、実力を最大限出せる。
さすが一流です。

あの肝っ玉を見習わないとなぁ。


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さて、昨年末にこのブログでもご紹介した「児童手当の乳幼児加算」制度。

予定通り、2007年4月より施行されました。

内容をおさらいしておくと、


<0歳〜3歳未満>

           (現行)            (改正)

第1子、第2子 5,000円/月  → 10,000円/月

第3子以降   10,000円/月 → 10,000円/月



<3歳以上>

(現行どおり)

第1子、第2子 5,000円/月

第3子以降   10,000円/月




今回の改定に関して、児童手当を受給中の方からの手続きは必要ありません
該当していれば、自動的に金額改定されるようです。

法改正などがあると、手続き漏れ等が発生しやすく、

「あぁ!該当してたのに手続きしてなかった…。しかも遡ってもらえないんじゃん…。

ということがけっこう起こるので、手続きが要らないというのはいいことですね。


ただ、所得制限などがあり、すべての方がもらえるわけではありません。
ご自身が該当するかどうかは、住所地の市区町村の役所にご確認ください。



なお、この改定の原資確保の意味も含めて、社会保険に加入している会社が負担する「児童手当拠出金」の料率も引き上げられていますので、会社の社会保険関係ご担当者さんはご注意ください。



では、よい週末を〜。


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今日、ご訪問したお客さんの近くにある公園で、ドラマロケがやってました。
黒フィルムの張ったロケバスが横付けされていて。
「誰がいるんだろ〜。」とミーハーな心を躍らせながら公園を見てみたのですが、、、結局誰がいるのかわからず。

ベンチに「スリルな夜」と書かれた封筒が置いてあったので、きっとそういう名前のドラマなんでしょうね。
って、ネットで検索してみると、フジテレビで新しくやるバラエティドラマ(?)のようですね。

んで、誰がロケやってたんだ


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さて、多くの方が目にした記事かと思いますが、「ソフトバンクの育児支援、5人目誕生なら500万円支給」

いや〜、驚きました。

気になる内容はというと、

2007年4月からソフトバンクを始め、完全子会社3社を含めたグループを対象とし、勤続1年以上の社員に向けて下記の出産祝い金制度を導入する、とのこと。

・第1子 ⇒ 5万円

・第2子 ⇒ 10万円

・第3子 ⇒ 100万円!

・第4子 ⇒ 300万円

・第5子以上 ⇒ 500万円



いや〜、すごいですねソフトバンク。
やるとなると、とことんやる孫さん。
さすがです。

ちなみに、産んだら即払いでもらえるのかと思いきや、そこは甘くないですね。
第3子(100万円)以降は、分割払い。

まず、出産翌月の給与に「10万円」を支給し、直近の冬のボーナスに「90万円」支給。
残額は、翌年以降の冬のボーナス時に「100万円」を支給する仕組みです。

途中で辞めた場合は、その時点で支給はストップ。
残額があったとしてももらえません。

優秀な人材の流出を防ぐ目的の祝い金なので、うまい仕組みだなぁ、と感心しました。
ただ支給するのではなく、先々までいてもらえるような仕組みにしてますからね。


また、この祝い金の他にも、小学生の子供がいる正社員に、子供向け携帯を無料配布し、基本料は在籍期間中は会社が負担するそうです。
これもうまい仕組みですね。

祝い金と携帯の費用は、2007年度で約2億円の見込みとのこと。

おそらく、孫さんのことですから、

「優秀な人材の流出防止」
「優秀な人材の獲得」
「企業イメージUP(子育て社員に優しい企業イメージ)」


などなど、広告宣伝費に比べたら安いもんだ、ということなのかもしれませんね。


でも、7人目の子供が産まれた、橋下弁護士のような社員がいっぱいいたら大変かも
ざっと計算すると、「1,915万円」也
おぉ、すごい。


近年、あちらこちらで、育児支援制度の声が聞こえてきますね。
それだけ企業としても、少子化、それに伴う人材確保を重要視しているんですね。

何をやるにも、まずは人ありき。

働きやすい環境が整うことは素晴らしいことですね。



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せっかくいい天気が続いていたのに、週末は雨予報。
天邪鬼な空ですね。


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さて、生命保険各社で子育て支援制度を拡充させているという記事(フジサンケイビジネスアイ)を目にしました。

概略は下記のとおり。

朝日生命:
・子供が3歳になるまで育児サービス補助費用として『1万円/月』を支給
・(その他) 『一般職⇒総合職の移行制度』や『女性社員の管理職への登用促進』

住友生命:
・子供が小学校に入学するまで育児補助費用として『1万円/月』を支給
・営業職員の場合、上記に変え、一定の営業成績を加算することも選択

第一生命:
・孫が生まれた職員に『孫誕生休暇制度(3日間)』を付与

日本生命:
・女性社員支援制度を準備中


生命保険会社は、”セールスレディ”のフレーズでおなじみで、女性の営業さんが中心戦力となっています。

その戦力になる女性職員を手放さないために、いろいろな手を打って、人員確保しようという試みでしょう。
そして、自社で長い目で育てられれば、さらなる戦力になりますからね。

また、今後の新卒社員に向けたアピールとして、入社しやすい環境を創ろうとしているんでしょうね。
景気が回復する傾向の中で、優秀な人員の確保は重要な課題で、同業他社以上の魅力を出さなければ、「思ったように社員が集まらない」ということになりかねません。
今後拡大する少子化社会においては、なおさら重要課題ですね。


それにしても、育児支援として手当を支給する制度までは容易に想像できましたが、『孫の誕生に対する休暇』を制度化するというのは驚きました。
有給休暇と土日を併用し、最大9日間の休暇を認めるそうで。

自社のためとは言えども、企業努力で仕事と育児を両立できる環境を創るというのは素晴らしいですね。

ただ、日本の根幹を支えている中小企業で、こういう制度を導入できる体力のある会社がどの程度あるのか…。
きっと、難しいところでしょうね。

やはり、その辺りは「国がやらなきゃ…」という話になってしまうんでしょうか。



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さて、厚生労働省より「2006年の人口動態統計(速報)」が公表されました。

このブログ(2年連続の人口減)でも触れましたが、年明けに公表された『推計値』から一転、人口増となったようです。


年間出生数 : 1,122,278人 (前年比 32,041人

自然増加数 : 26,885人

(出生数から死亡数を引いた人数)


出生数は6年ぶりの対前年比増です。
そして、合計特殊出生率は『1.3台』に乗せるだろうと見られています。


年明けの推計値では、自然増加数は「▲6,000人」で2年連続の人口減と見られていましたが、今回の速報では一転し増加でした。
出生数も推計値より1万人近く増加です。

推計値はその年の1月〜10月の実績を見て、12月までの傾向を出して統計を取るという手法なので、11月・12月で大幅改善があったのかもしれませんね。


厚労省では「景気回復による雇用情勢の改善で、雇用が安定し、安心して結婚・出産する人が増えたのではないか」と見ています。

しかし、2006年は例外としてとらえており、2007年以降は再び出生数が減少してく可能性が高いとしています。

悲観的な予想ですが、現実的なのでしょう。


しかし

以前の記事でも書きましたが、亥年は、古くから猪の多産にあやかって、「子孫繁栄をもたらすもの」と信じられてきた干支だそうなので、猪パワーに期待です。



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昨日の記事(『くるみん』誕生。)に関連して、今日もマークの話です。


と本題に行く前に、こちらを。
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さて、みなさん、こちら↓をご存知ですか?
maternity















これはマタニティマークというものです。

「妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの」
「さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの」


という意味合いがあります。


特に妊娠初期などの外見からはわかりづらい時期に、これを妊婦さんが持ち、みんなが妊婦さんに対して配慮しましょうね、というものです。

電車の席をゆずったり、レストランや公共の場での受動喫煙を防止したりという目的です。

さて、昨日の『くるみん』と同じように、このマークをどれだけの人が知っているでしょうか

このマーク、2006年の2月に決定しているものなんですよ。
さらに、2006年8月頃から首都圏の鉄道事業者16社で無償配布や周知ポスターの掲示などをしているんです。
というか、していることになっています。
と言うのも、私はしょっちゅう電車に乗っている身でありながら、一度もこのポスターを目にしたことがありません…。
そして、これを身に付けている方も目にしたことがありません…。

みなさんは目にしたことがありますか?

首都圏限定で配布というのがよろしくないんですかね。


ベネッセの「たまごクラブ」やその他の団体では、以前から同じようなものがありました。
たぶん、それも子育て世代の方しか知らないんでしょうね。
それを国が取り組んでいるんですから、全国的にやればいいのに…。
費用の問題等なのでしょうか。


せっかく、妊婦さんが過ごしやすい環境を創りましょうという素晴らしい取り組みなので、中途半端にせずに大々的にやったらいいのに、と思います。
もったいないですよね。


ここで初めて知った方も、このマークを持っている方を見かけたら、積極的に席を譲りましょう。
そして、優しい目で微笑みかけましょう。
って、それは怪しすぎますね…。


ちなみに、配布場所やポスター内容についてはこちら↓↓↓(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0726-1.html


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おぉ、花粉がっっっ

かなり天気がよかったので、春のポカポカ陽気に誘われて、花粉達も楽しそうに舞い踊っていたようです…。
鼻は薬やマスクで、どうにかこうにかごまかせますが、目が痒い。。。

 
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さて、『くるみん』が誕生しました。

ん?なんのことだろう…。
って、唐突すぎますね。

これは、あるキャラクターマークの名前が決定したというものです。

会社が『次世代育成支援対策推進法』に基づいて『一般事業主行動計画』というものを策定し、認定をうけると使用できるようになるマークです。

この『一般事業主行動計画』は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などを進めるためのものです。

2005年4月に、従業員301人以上の会社に義務付けられたものなのですが、施行からちょうど1年が経った2006年3月時点での届出率は、なんと『99.1%』
そのうち、30の都道府県で100%の届出率となっています。

当時、労働局の方が力を入れて催促してましたからね。

義務とされたものなので、無理やり作った会社も多数あることでしょう。
数字上、ほぼすべての会社が策定していますが、実態と内容が即している計画書はどの程度あるのかちょっぴり興味があります。


と、少々横道に行きましたが。

『一般事業主行動計画』を策定し、一定の条件をクリアしていれば、計画達成のご褒美の一環として認定マークを使用できるんです。
(300人以下の会社でもOK)

このマークは、会社案内やポスター、名刺、商品などに使うことができ、これが付いている会社は育児支援に積極的ということになります。

と言っても、このマーク。
どれほど世間の認知を受けているのでしょう

せっかくいいことをして取得できるマークなので、有効活用したいですよね。

でも、今までのことを見てきても、厚生労働省って、世間一般に周知するのが上手ではない気がするんですが。。。
お役所さんはどこもそうなのかな?
もっと大々的にアピールすればいいのに…。


ということで、気になる『くるみん』はこちら↓↓↓(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0216-3b.html


みなさんも見かけたら、

「あぁ、この会社は子育て社員に優しい会社なのね。

という目で見てあげましょう。


あ、『くるみん』の由来を書いてませんでしたね。

「赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子供の育成に取り組もう、という意味を込めました。」
「マークのイメージとして、子どもが優しく“くるまれている”というあたたかい印象が強いこと。企業(会社)“ぐるみ”で、仕事と子育ての両立支援に取り組むこと。これらの考えから、“くるむ”⇒“くるみ”⇒“くるみん”となりました。」

とのこと。
昨年の11月から一般からの募集を始め、158点の応募作品から決定したそうです。

国の募集で「158点」の応募しかなかったのか…、と思ってしまいましたが。
やっぱり告知が上手じゃないんじゃないかなぁ。


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