湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

カテゴリ:助成金

 
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さて、東日本大震災で被災された方の就労や雇用創出を支援するために厚生労働省が行っているプロジェクトの『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』のフェーズ2が取りまとめられました。

(参考資料:厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd.html


その中で、被災した方の就労支援のための助成金『被災者雇用開発助成金』が創設されることとなりました。

現在ある、『特定求職者雇用開発助成金』の対象者要件に被災された方を追加する形での創設です。

概略は下記のとおりです。
(厚労省メールマガジンからの転載)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 【対象事業主】
 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見
込まれる労働者)として雇い入れる事業主

 【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
1.(1)から(3)の全てに該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
 (3)震災により離職を余儀なくされた
2.(1)、(2)の全てに該当する方
 (1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
    いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
 (2)震災後安定した職業に就いていない

 ※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

 【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

 ※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
   をいいます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
転載ここまで。


全国的に使える助成金かどうかは難しいところですが、被災地域の方を受け入れている市町村にある会社では活用しがいのある助成金なのではないでしょうか。

ハローワークで取り扱っているものですので、ご利用の際は、お近くのハローワークへお問合せください。


少しでも多くの方の雇用が確保されるといいですね。


なお、フェーズ1の取組によって、既に約44,000人の雇用機会が確保されているようです。
そして、今回のフェーズ2により、さらに170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待されています。

フェーズ1の比ではない規模ですね。
それだけ費用も投資するのでしょうが、奏功することを切に願います。


「被災者雇用開発助成金」のリーフレットが下記に掲載されていますので、ご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001bixv.pdf



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さて、昨年 新設された2つの助成金。
就職率の急激な低下を受け、学校を卒業した求職者の就職を促すものです。

「3年以内既卒者採用拡大奨励金」「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

名前も非常に似ていて、わかりづらいですが、、、内容も似ています。


両者とも平成21年3月以降に学校を卒業後、安定した就労経験の無い既卒者を採用することが前提条件です。
また、ハローワークへ当該助成金専用の求人を出すことが必要です。

そして、それぞれの助成金の内容は下記のとおりです。

「3年以内既卒者採用拡大奨励金」

 □ 大学等(大学、短大、大学院、高専、専修学校等)を卒業した者を採用
 □雇入れから6ヶ月経過した場合に『100万円』を支給


「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

 □大学等、高校、中学を卒業したものを採用
 □雇入れから3ヶ月間(トライアル雇用期間):『10万円/月』を支給、正規雇用から3ヶ月経過後:『50万円』を支給
  つまり、雇入れから6ヶ月経過で、合計最大『80万円』を支給


大学等を卒業した方を採用する場合は、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」を利用した方が金額的にはお得です。

しかし、「正規雇用するかどうかわからない」という場合には「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」を利用し、当面3ヶ月の有期雇用期間を活かすべきでしょう。
その3ヶ月間で正規雇用に至らない場合でも、月額10万円(最大3ヶ月:30万円)は受給できますからね。



さて、このような助成金なのですが、今回の震災への対応とし『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の一環として、前述条件に合致し、さらに被災した既卒者を採用する場合には、プラスαの上乗せをすることとなりました。


「3年以内既卒者採用拡大奨励金」

 □「震災特例専用求人」を提出して、対象者を雇入れた場合
 □正規雇用から6ヶ月経過後、「120万円」を支給(通常の100万円に20万円を上乗せ)
 □1事業所最大10人まで


「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

 □「震災特例専用求人」を提出して、対象者を雇入れた場合
 □正規雇用から3ヶ月経過後、「60万円支給」(通常の50万円に10万円を上乗せ)



若い人材を採用することを考えていらっしゃる企業であれば、ぜひとも活用していきたい助成金ですね。

今回のソースは下記リーフレットとなります。(厚生労働省ホームページ) http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/14c_1_110415.pdf



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さて、改定や創設等の助成金情報をお伝えしてきましたが、今年度は、ひっそりと(?)廃止される助成金がけっこうあります。

介護関係の助成金で、

□ 介護基盤人材確保助成金
□ 介護未経験者確保等助成金


これらは使いやすかったのですけどね。
特に未経験者の助成金は活用しがいがありました。

ちなみに、この未経験者の助成金は今年3月までに雇い入れを行っていれば、2人目以降の雇い入れが4月以降となっても、企業規模ごとのMAX人数まで対象となりますので、見落としに気をつけてください!

使えるものはガンガン使っていきましょう。

介護事業所の方は、ぜひ当事務所へお問合せください!
お問合せ先:http://www.som-net.com/info/otoiawase.html


他にも『育児休業取得促進等助成金』等の助成金も消えていきます。


また、6月いっぱいをもって『高年齢者等共同就業機会創出助成金』も廃止予定です。

雇用調整助成金等で、助成金財源をかなり使い切ったので、その他の助成金に回すお金がなくなってきたのでしょうか。
それとも、施策の舵取りを大きく変えていくのでしょうか。

改正でも要件の引き締め等が主ですからね。

なかなか厳しい時代背景ですが、使えるものは活用していきたいですね。



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さて、有期契約労働者やパートタイマーの処遇の改善や制度の導入をした場合に受給できる助成金として『均衡待遇・正社員化推進奨励金』が創設されました。

創設と言っても、元々あった『中小企業雇用安定化奨励金』『短時間労働者均衡待遇推進等助成金(パートタイム助成金)』の2つを統合して創られたものですけどね。

いくつかのメニューがあり、それぞれに対して助成金が支給されます。

(1)正社員転換制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者から正社員への転換制度を設け、
  実際に1人以上を転換させる
  <助成金額>
   (中小企業)1人目:40万円、2〜10人目:20万円
   (大企業) 1人目:30万円、2〜10人目:15万円

(2)共通処遇制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者の仕事や能力に応じた処遇について、
  正社員と共通の評価・資格制度等を設け、実際に適用する
  <助成金額>
   (中小企業)60万円
   (大企業) 50万円

(3)共通教育訓練制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者に対し、正社員と共通した教育訓練制度を導入し、
  1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上(大企業は30人以上)に実施する
  <助成金額>
   (中小企業)40万円
   (大企業) 30万円

(4)短時間正社員制度
  フルタイム正社員に比べ短い所定労働時間で働くが、処遇は正社員とする制度
  (賃金は労働時間に比例して減額されます。)を導入し、実際に1人以上に適用する
  <助成金額>
   (中小企業)1人目:40万円、2〜10人目:20万円
   (大企業) 1人目:30万円、2〜10人目:15万円

(5)健康診断制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者に対する健康診断制度(※法令上、実施義務の
  ある者を除く)を導入し、実際に延べ4人以上に実施した場合。
  <助成金額>
   (中小企業)40万円
   (大企業) 30万円



当事務所ホームページでも概略をご紹介しておりますので、ご参照ください。
http://www.som-net.com/joseikin/jo0403.html

なお、今回の情報ソースは、下記厚生労働省ホームページですので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/63.pdf



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さて、1月に当ブログで「改正の予定があります」とお伝えいたしました『中小企業子育て支援助成金』が改正されました。

しかも、当初予定されていた額以上の減額です。

当初は、1人目:80万円、2〜5人目:60万円と予定されていましたが、蓋を開けてみれば、、、

1人目:70万円

2〜5人目:50万円



しかも、やはり期限を設けることは変わらないようです。

よって、

「平成23年9月30日までに育児休業を終了」した従業員が発生した場合に対象となります。

なお、この助成金は、「6ヶ月以上の育児休業を取得(産後休業と通算可能)」する必要があるので、今年の3月中に育児休業に入っていないといけないこととなります。

これからの出産では対象外ということになります。


要件さえ合致すれば、かなり使いやすい助成金だっただけに、非常に残念です。

使いやすかった分、利用者も多く、財源に問題が生じたのかもしれませんけどね。


さて、今回の改正は、平成23年度分。
平成24年度は未定となっています。
が、きっと復活はないでしょうね…。
もしくはまったく違った形の助成金に変身するか。

希望としては、ぜひとも復活して欲しい助成金です。


ちなみに、今回の情報ソースは下記、厚生労働省ホームページですので、ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/110408_01.pdf


また、当事務所のホームページにも情報を掲載しております。
http://www.som-net.com/joseikin/jo0402.html



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さて、「創業や新分野に進出した企業が一定の設備投資をし、その会社(事業)の基盤となる従業員を雇入れた場合に受給できる助成金」の『中小企業基盤人材確保助成金』ですが、昨年4月の改正に続き、今年も改正が為されました。

要件の引き締めです。

昨年も大幅な引き締めが行われましたが、今年も引き続き。

改正内容は下記のとおりです。

(1) 『生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金』の廃止

(2) 対象業種を「健康、環境分野等の成長分野」に限定

   □ 建設業(環境や健康分野に関するもの)
   □ 製造業(環境や健康分野に関するもの)
   □ 電気業
   □ 情報通信業
   □ 運輸業・郵便業
   □ 学術・開発研究機関
   □ スポーツ施設提供業
   □ スポーツ・健康教授業
   □ 医療、福祉
   □ 廃棄物処理業
   □ その他、健康、環境分野関連事業 

(3) 「実施計画認定申請」の廃止(手続きの簡略化)
   今まで、都道府県に「改善計画」の認定を受け、その後、
   雇用・能力開発機構に実施計画認定申請を行なった上で、
   基盤人材を雇用するという、段階を踏む必要がありました。

   今回の改正で、実施計画認定申請が廃止され、手続が簡略化
   されました。
   これで計画〜雇入れまでがスピーディに行えるようになるので、
   いい改正だと思います。
   今後は次のような流れになります。

    ・改善計画認定申請
         ↓
    ・基盤人材の雇用
         ↓
    ・第1回目の支給申請
         ↓
    ・第2回目の支給申請




さて、引き締めが行われたと言っても、やはり受給額の大きな助成金。
手続きも簡略化されたことですし、創業、進出分野が該当分野であれば、どんどん活用していきたいものですね。

簡単な要件等の全体像は事務所ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
http://www.som-net.com/joseikin/jo0303.html

また、今回の改正の正式アナウンスは下記、雇用能力開発機構のホームページをご参照ください。
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2011/pdf/0401_01.pdf



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さて、景気の変動等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った事業主に対して、休業手当の一部が支給される雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金)の受給要件に、東北地方太平洋沖地震被害に伴う被害による事業縮小等が特例として追加されました。

これまでも、鳥インフルエンザや新燃岳噴火に伴うものが特例追加されていましたので、今回の大災害でも当然の措置でしょう。

具体的な活用事例が例示されており、下記のとおりです。

□ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出が
  できない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

□ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が
  不可能であり生産量が減少した場合。

□ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少
  したり、農産物の売り上げが減少した場合。

□ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。


などなど。


なお、主な支給要件の特例としては下記のとおり。

□ 最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少
  している雇用保険適用事業所の事業主が対象

□ 事前に、都道府県労働局またはハローワークに計画を届け出る必要があります。

□ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する
  事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1ヶ月の生産量、売上高
  等がその直前の1か月または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象。


雇用調整助成金の詳細、申請書様式、その他 Q&A等も公開されていますので、下記サイトをご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html


もちろん、当事務所でもお問合せをお受けしております。



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さて、子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業者等の適用者が初めて出た中小企業事業主に対して支給される『中小企業子育て支援助成金』に変更が予定されました。
(概略については、当事務所ホームページを参照)

いわゆる『改悪』ってやつです。

この助成金は、昨年(平成22年)の4月にも若干の要件の引き締めがありましたが、今回の予定はそれ以上のものですね。

まず、助成金額が減額されます。

(現行) 1人目:100万円、2〜5人目:80万円

       ↓

(予定) 1人目: 80万円、2〜5人目:60万円

それぞれ20万円ずつの減額ですね。


そして、もう1つの改定が、、、「期限を設ける」ことですね…。

平成23年9月30日までに育児休業を終了し、復職後1年継続勤務をした対象育児休業者が給付対象となります。

よって、育休を10月以降に終了する場合、この助成金の対象外となってしまうんです…。

なんだか変な制度ですね。
年度の上半期のみが対象になるなんて。

財源の問題なのでしょうか。

これでは、出生日に左右されますよね。
助成金の受給にも運が必要ということでしょうか


なかなか腑に落ちない部分がありますが、以上が改定予定となります。
あくまでも”予定”ですので、今後の審議等によっては、内容が変わるかもしれません。
そのときは、追ってお知らせいたします。


おそらく、『育児休業』というものが周知されてきて、取得させる企業自体も増えてきたため、このような改定がされるのかもしれません。

せっかく使いやすい助成金だったので、利用者側(代行者側)としてはもったいないな、と思ってしまいます。

かと言って、「引き締められてしまうから、今のうちに使いましょう!」なんてわけにもいかない助成金ですからねぇ。
あくまでも、従業員が子供を生んで、育児休業を取得する場合に受給できる助成金ですから。


施策によって助成金の改廃が行われるので、仕方が無いことなのですけどね。

ただ、当該助成金も完全に無くなるわけではないので、今後も要件に該当するようであれば、どんどん使っていきたいものですね。

この助成金は要件さえ該当すれば、案外スムーズにいくものですから。
しかし、存在を知っていないと申請できないのは、他の助成金と一緒ですね…。




ちなみに、今回の情報のソースは↓こちら↓です。
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/07.pdf



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相変わらず寒暖の差が激しすぎます。

いつコートをしまったらいいのやら、タイミングがつかめません。



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さて、前回まで、つらつらと助成金の改正情報を綴ってきました。

『介護未経験者確保等助成金』の改正。【H22.4.1】

『受給資格者創業支援助成金』の改正【平成22.4.1】

『中小企業子育て支援助成金』の改正【H22.4.1】

高年齢者に関する助成金の改正【平成22.4.1】

『中小企業基盤人材確保助成金』の改正【H22.4.1】


その他にもキャリア形成助成金にも改正が行われています。
http://www.ehdo.go.jp/nagano/jyoseikin/joseikin_kyaria.html


また、2月に遡りますが、建設労働者緊急雇用確保助成金の創設もされています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx.html

他にも細かいところでは、改正、新設も行われていますが、通常使うようなものは紹介いたしましたので、割愛いたしますね。


助成金と言えば、経営悪化で従業員を休業させざるを得ない会社に対して支給されている『雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金含む)』ですが、かなりの額の支給がされてきたようです。

この助成金だけの話ではありませんが、年々積み立てられてきて1兆円を超えていた助成金等の原資も一気に目減り。
今年度予算での積立金残高は10億円強にまでなりました。

景気と雇用が少しでも落ち着きをみせた時点で、助成金の冬の時代が訪れるのかもしれません。

そんな雇用調整助成金ですが、けっこうな不正受給があったようですね。

2009年4月から2010年1月までの間に不正処分が52事業所、約1億9,350万円も。
(表立って発見されたもののみの数字で、氷山の一角なのかもしれませんが。)

支給申請をしやすくするために、いくつもの緩和措置や事務負担削減を施してきた当該助成金ですが、不正受給強化対策を強化することになりました。
残念な話ですね。
もちろん、強化は負担が激増しないように最小限に留めたようですが。

せっかくの制度が不正に使用されるのは腹立たしいところ。

誰のための、何のための助成金なのか。
そして、何のお金が使われているのかを改めて考えて、不正などの行為はしないでいただきたいと切に願います。

助成金の話に限らず、真面目にやっている人がバカを見る、割を食う世の中にはなって欲しくないですね。



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さて、使いやすい or よく使われる助成金の改正情報をお伝えしてきましたが、今回が最後です。(予定)

今日は『中小企業基盤人材海保助成金』についてです。

この助成金は、創業や新分野に進出した企業が一定の設備投資をし、その会社(事業)の基盤となる従業員を雇入れた場合に受給できる助成金です。

助成金の中でも、書類の量が多かったり、審査が厳しかったり、と難易度が高い方に分類される助成金ですね。
額が大きいため、不正受給も多いので審査が厳しいのは当然でしょう。

もちろん、要件を具備していれば受給できるものなので、もらわない手はありません。


さて、今回の改正は、インパクトは大きいものだと思います。

今まで、『基盤人材』の雇入れに対して『140万円』が支給されていました。
上限人数は5人です。

それに伴い、『基盤人材ではない従業員』(一般労働者と呼ばれます)を雇入れた場合、基盤人材の人数と同数の雇入れに対して『30万円』が支給されてきました。

しかし、今回の改正で、この『一般労働者』分の助成が廃止されたんです。

これはけっこう大きいですよね。
この助成金を申請する場合、一般労働者分も併せて申請することの方が圧倒的に多かったですし。

『生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金』と同様に、基盤人材分を増やしてくれればいいのに、、、と思ってしまいます。


昨年、設備投資費要件が緩和された分、申請が増えたのでしょうか

ん〜、利用しやすくなった分、支給額を減らしていくという方向なのかもしれませんね。


詳細は、下記雇用・能力開発機構ホームページをご参照ください。
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2010/pdf/20100401h_22kibann.pdf



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