湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

カテゴリ:助成金

 
この時期は入退社の手続き(雇用保険や社会保険)が激増します。
昨日は雇用保険の資格取得の手続きを50人分くらいやりました。

それで驚くことが!Σ( ̄□ ̄;

私はほとんどの手続きを電子申請で行っているのですが、なんと、ハローワーク(事務センター)からの処理完了通知が、午前2時45分に・・・。
この時期は交代制等で夜通しやっているのでしょうか・・・。

単なる残業でないとは思うのですが、、、どうなんでしょうね。
これが残業だとしたら、とんでもないことに感じます。

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さて、このブログでも何度も話題に出てきていますが、昨年12月に義務化された「ストレスチェック制度」

昨年、これに関連する助成金が有期で設定されていました。
(参考:当ブログ記事−2015年05月20日「ストレスチェック実施促進のための助成金。」)

この支給申請期間は、今年の1月末で終わっていたのですが、このたび、改めて「ストレスチェック実施促進のための助成金」が創設されました。

変更点は、要件とされていた「他の小規模事業場と団体を構成する」ことが不要となりました。

当時、この助成金が発表されたときに、私は最大の違和感を感じた部分だったのですが、それがなくなったことで、ずいぶんと使いやすくなったと思います。

まぁ、義務化対象外の小規模事業場がどれだけこのストレスチェック制度に興味を持つのか、そして実施するのか、という大前提部分はありますけどね。

やはり、大企業の支店や営業所、店舗などが利用しやすいというのは変わらないのでしょう。


それでは、改めて助成金の概要を記載しておきます。

1.助成金の概要

従業員数50人未満の事業場がストレスチェックを実施し、また、選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、事業主が費用の助成を受けられる制度。


2.助成金を受けるための要件

まず、支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ労働者健康安全機構への届出が必要です。

〜届出前に、次の5つの要件を全て満たしていることを必ず確認しましょう〜

]働保険の適用事業場であること。
⊂鏤50人未満の事業場であること(派遣労働者を含む)。
ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。
(登録後3か⽉以内に⽀給申請まで終了できる実施時期となっていること)
せ唆醗紊鯀任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部⼜は⼀部を⾏わせること。
ゥ好肇譽好船Д奪の実施及び⾯接指導等を⾏う者は、⾃社の使⽤者・労働者以外の者であ
ること。


3.助成対象

(1)ストレスチェック

年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。

(2)ストレスチェックに係る産業医活動

ストレスチェックに係る産業医活動について、実施回数分(上限3回)の費用が助成されます。

【ストレスチェックに係る産業医活動の例】
・ストレスチェックの実施について助言すること
・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・ストレスチェックの結果について、集団分析を行うこと
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること    など


4.助成金額

.好肇譽好船Д奪の実施

一従業員につき500円

▲好肇譽好船Д奪に係る産業医活動

一事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)

※それぞれの上限額なので、実費額が上限額を下回る場合は実費額が支給されます。


5.届出・申請の期限

平成28年4月1日〜平成28年11月30日まで


その他、申請の流れなどの詳細は、労働者健康安全機構のホームページにリーフレットが掲載されておりますのでご参照ください。
http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/stresscheck_leaflet.pdf



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さて、今年の12月から施行されるストレスチェック制度の義務化。

義務化の対象は「50人以上の事業場」ですが、今般、「50人未満の事業場」で制度導入した場合の助成金制度が公表されました。

その名も「ストレスチェック実施促進のための助成金」
そのままですね。

助成金概要は下記のとおりです。


1.助成金の概要

事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度。


2.助成金を受けるための要件

まず、50人未満の事業場で集団を形成し、支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ労働者健康福祉機構への届出が必要です。

〜届出前に、次の5つの要件を全て満たしていることを必ず確認しましょう〜

‘碓譴療堝刺楔内にある複数(2から10まで)の50人未満事業場で集団を構成していること。

⊇乎弔鮃柔する事業場の事業者が産業医を合同で選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること。

ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。

そ乎弔鮃柔する全ての事業場において、ストレスチェック及び面接指導を行う予定であること。

ソ乎弔鮃柔する事業場の代表者と△了唆醗紂聞臚荏任産業医)が同一者でないこと。


3.助成対象

(1)ストレスチェック

年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。

(2)ストレスチェックに係る産業医活動

ストレスチェックに係る産業医活動について、実施回数分(上限3回)の費用が助成されます。

【ストレスチェックに係る産業医活動の例】
・ストレスチェックの実施について助言すること
・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・ストレスチェックの結果について、集団分析を行うこと
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること    など


4.助成金額

.好肇譽好船Д奪の実施

一従業員につき500円

▲好肇譽好船Д奪に係る産業医活動

一事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)

※それぞれの上限額なので、実費額が上限額を下回る場合は実費額が支給されます。


5.届出・申請の期限

(1)小規模事業場団体登録届

平成27年6月1日〜平成27年12月10日まで

(2)ストレスチェック助成金支給申請

平成27年6月15日〜平成28年1月31日まで


以上です。

原資がどの程度あるのかが見えていませんが、もしこの助成金が人気化した場合には、上記5の期限内であっても締め切られることは容易に考えられますので、もし活用を検討する場合は早めの行動が得策でしょう。

それにしても、高いハードルではないけれど、変な角度のハードルが設けられたものです。
非常に飛びにくいったらありゃしない。

もっと使いやすく、また額も充実したものが出るかと期待していたのですが、まったく逆のものが出されました。
導入費用(制度設計等)に対する助成があるかと思ってたんですけどねぇ。

複数事業場で合同となると、グループ会社や事業主団体じゃなきゃ難しい気がします。

結局、個別の小規模事業場というよりも、法人的に大きな会社で複数事業場をもっているけど、各事業場単位では義務化対象外という形態が対象ってところですかね。

小売業や飲食チェーン店などが該当させやすいかもしれません。
法人として多数の従業員を抱えていれば、各事業場単位で対象外とは言っても、対策を打ち出すべきでしょうからね。

また、助成金の期間が、制度施行前に動き出す必要があることも要注意です。
制度施行後すぐに、登録も支給申請も終わってしまうので、あらかじめやっておく必要があるでしょう。
前述したとおり、モタモタしていると、受付を締め切られてしまうでしょうしね。


制度導入や申請を外注するにはなかなか厳しい助成金額でしょうが、当事務所でもご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。


ちなみに、労働者健康福祉機構のホームページに申請等についての詳細が掲載されていますので、ご参照ください。
http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx


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さて、このたび、社労士オフィスみやざきの事務所ホームページの助成金コンテンツを改訂しました。

昨年の春に、助成金の種類や要件など大幅な見直しがあり、「整理しなおさないとなぁ」と考えてはいたものの、中々着手できずにいました。
それを1年越しでようやく着手。
着手後も、かなり時間がかかりましたが、なんとか整理してアップできました。

下記サイトをご覧ください。
http://www.som-net.com/joseikin/index.html

とはいっても、昔のように「おいしい助成金」はなくなり、かなり渋いところまで引き締められています。
創業に関するものは、地方でのもの以外は無くなってしまいましたしね。

助成金自体は多種にわたり存在するものの、今回ホームページに掲載したのはその中でも使いやすく、どの業種でも該当するものです。
限定して掲載していますので、ご覧いただく方だけでなく、私自身もちょっと物足りなさも感じますが、情報発信は多ければ良いというものでもないわけで。


助成金のカテゴリを見ると、国の力の入れ方としては、「雇用の拡大」や「高年齢者の雇用制度」などから、「労働力の移動(マッチングした転職等)」や「教育訓練の充実」、「正規雇用者の増加」にシフトしています。

今後、景気拡大していくとすれば、やはり「労働条件(賃金等)の改善」等が主流になっていくかもしれません。

内容がすぐに変わる助成金ですが、専門家としてアンテナを張り続けることが大切ですね。

私が対応できるのは厚生労働省関連で雇用に関する助成金となりますが、気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。


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2月もあっという間に最終週。
2月は2〜3日少ないだけなのに、早く過ぎるように感じますね。

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さて、雇用に関する助成金として厚生労働省で実施されているものが、平成25年度に大幅に統合、廃止されて整理される見込みです。

中小企業緊急雇用安定助成金が廃止され、雇用調整助成金に統合されます。
まぁ、元々雇用調整助成金の中の特例的に設けられていたものなので、昨今の状況を見れば仕方のないことなのでしょう。

その他、トライアル雇用助成金(施行雇用奨励金)や建設業関係の助成金など、名称や内容がバラバラだったものを統合してわかりやすくする意図が見える施策がありますね。
内容は、細かいところまではまだ見えていませんが。

それよりも、、、
廃止される助成金の多いこと。

それも大型の助成金。
時限的に実施されていた3年以内既卒者雇用関係の助成金実習方施行雇用奨励金などは当然のものではあります。

また、中小企業定年引上げ等奨励金もずっと縮小されてきたものですし、4月からの改正高年法との絡みを考えれば当然でしょう。

驚いたのは、起業関係のものですね。
中小企業基盤人材確保助成金受給資格者創業支援助成金
要件変更や引き締めなどされてはいましたが、廃止されるとは思いませんでした。

時代の流れなのですかね。
起業を応援するよりも、雇用を安定的に確保する、といったような考え方なのでしょうか。

起業を応援すれば、引いては雇用の拡大に繋がるとも考えられますが、それ以上に目の前の雇用確保が急務という状況と捉えているのかもしれません。

新しい助成金も設置される予定です。
非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とするそうです。
まだ内容が周知されていないので見えてこないものですが、大義名分としてはやはり今現在問題として浮き彫りになっているものを支援することで解消する目的と捉えられますね。

法律としても、改正高年法、改正労働契約法が施行されます。
すでに施行されている改正派遣法とも併せて、労働法としては大きな流れです。

残された助成金、新設される助成金などをうまく使っていきたいものですね。


ちなみに、今回の情報ソースは下記厚生労働省資料です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf

鳥取労働局のホームページでは、一部助成金の情報も閲覧できますのでご参照ください。
http://tottori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/joseikin/_112348.html


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先週末に患った風邪の治りが悪いです。
私のいつもの風邪の性質どおり、寝込むほど悪くならないのですが、鼻水だったり咳だったり。
熱は微熱程度しかでません。

それでも、倦怠感がありますので、早く完治したいです。


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さて、受動喫煙防止対策を行った飲食店等に対する助成金として、「受動喫煙防止対策助成金」というものが、平成23年10月1日に創設されました。

飲食店や旅館等を経営する中小企業が、店舗等に喫煙室を設置し、その喫煙室以外での喫煙を禁止した場合に、喫煙室設置に係る費用の一部を助成するものです。

受動喫煙防止対策としてより効果的と考えられる喫煙室の設置による空間分煙の促進が、制度創設の目的とされています。

対象は、次のすべてを満たす中小企業です。

(1)飲食店、喫茶店または旅館業の事業者

(2)喫煙室設置による空間分煙を行う事業者

(3)喫煙室設置に係る書類を整備している事業者




助成金額は、

「一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費」および
「喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費」が対象で、

「喫煙室設置に係る費用の4分の1」

支給上限は「200万円」です。


なお、工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局の認定を受ける必要がありますのでご注意ください。


リーフレットやパンフレット等、わかりやすい媒体が出されてからご紹介しようと思っていたのですが、やはり中々出てこないもので、概略だけでもご紹介しておくことにしました。

先日書いた、「中小企業子育て支援助成金」の後継となる「中小企業両立支援助成金の継続就業支援コース」と同様ですね。
あれも、もっと詳細が欲しいところなんですけどね。
教育って??ってところもありますし。

毎回、助成金が創設され、詳細等の実務的取り扱いが決まり、下部機関まで浸透するには結構な時間がかかりますね。


さて、今回ご紹介した受動喫煙防止対策助成金のソースは下記厚生労働省ホームページ内資料となります。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110920K0010.pdf

飲食店等で喫煙スペースを作ろうと考えている方にとっては、ぜひとも活用したい助成金ですね。

ご相談も随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。



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さて、先週、作成中と書いた「助成金ガイドブック」の改訂版ができあがりました。

joseikinbook_111012

2週間の予定でしたが、1週間であげられました。
ちまちまと頑張りましたよ。
相変わらず、完全手作りです。

内容は10月1日現在のものに準拠し、従前のものとレイアウトを大幅に変更しました。

本当は、「中小企業子育て支援助成金」を削除し、後継となる「中小企業両立支援助成金」の「継続就業支援コース」を掲載しようと思いましたが、新しい助成金の要件等の詳細がまだ出てこないのと、早くても申請が来年のこの時期になるという2つの理由より、中小企業子育て支援助成金の掲載を残し、新しい助成金は付記する形としました。


ということで、新しいガイドブックもプレゼント中ですので、ご興味のある方はホームページよりお気軽にお申し込みください。
http://www.som-net.com/campaign/2006121101.html


ただし、ときどき同業者等の方からご希望いただくことがあるのですが、大変申し訳ございませんがお分けすることはできません。
当該ガイドブックは、会社等で 直接助成金を利用しようと考えている方や情報収集をしていたり、助成金自体に興味を持っている方に向けて作っているものですので。
というよりも、助成金の専門家である同業者の方がご満足いくほどの内容ではないと思いますしね。
どうか、ご了承ください。



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さて、新しいサイト「就業規則専門相談所」の作成や初期運用等も落ち着いた昨今、お客様やホームページ経由でご希望くださる方へ配っている「助成金ガイドブック」の改訂作業をしています。
実務の合間を縫いながらなので、遅々としていますが。


10月で改正された助成金の加筆・修正をするのと同時に、レイアウトや構成等の全体を変えることにしました。

軽い気持ちで構成変更しようと思ったのですが、やってみると中々骨の折れる作業で。
少々時間と手間を取られてしまいそうです。

しかし、今まで以上に見やすく、わかりやすく、使いやすいものにしたいので、必要な工程です。

目標は2週間後に設定。
って、緩い!?

できあがったら、またお客様へ配りながらご説明に回りたいと思います。


もちろん、ホームページでも、今までどおりプレゼント企画を掲載しておりますので、ご希望をいただければ差し上げます。


では、完成までしばしお待ちください。


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さて、東日本大震災で被災された方の就労や雇用創出を支援するために厚生労働省が行っているプロジェクトの『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』のフェーズ2が取りまとめられました。

(参考資料:厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd.html


その中で、被災した方の就労支援のための助成金『被災者雇用開発助成金』が創設されることとなりました。

現在ある、『特定求職者雇用開発助成金』の対象者要件に被災された方を追加する形での創設です。

概略は下記のとおりです。
(厚労省メールマガジンからの転載)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 【対象事業主】
 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見
込まれる労働者)として雇い入れる事業主

 【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
1.(1)から(3)の全てに該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
 (3)震災により離職を余儀なくされた
2.(1)、(2)の全てに該当する方
 (1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
    いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
 (2)震災後安定した職業に就いていない

 ※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

 【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

 ※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
   をいいます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
転載ここまで。


全国的に使える助成金かどうかは難しいところですが、被災地域の方を受け入れている市町村にある会社では活用しがいのある助成金なのではないでしょうか。

ハローワークで取り扱っているものですので、ご利用の際は、お近くのハローワークへお問合せください。


少しでも多くの方の雇用が確保されるといいですね。


なお、フェーズ1の取組によって、既に約44,000人の雇用機会が確保されているようです。
そして、今回のフェーズ2により、さらに170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待されています。

フェーズ1の比ではない規模ですね。
それだけ費用も投資するのでしょうが、奏功することを切に願います。


「被災者雇用開発助成金」のリーフレットが下記に掲載されていますので、ご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001bixv.pdf



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さて、昨年 新設された2つの助成金。
就職率の急激な低下を受け、学校を卒業した求職者の就職を促すものです。

「3年以内既卒者採用拡大奨励金」「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

名前も非常に似ていて、わかりづらいですが、、、内容も似ています。


両者とも平成21年3月以降に学校を卒業後、安定した就労経験の無い既卒者を採用することが前提条件です。
また、ハローワークへ当該助成金専用の求人を出すことが必要です。

そして、それぞれの助成金の内容は下記のとおりです。

「3年以内既卒者採用拡大奨励金」

 □ 大学等(大学、短大、大学院、高専、専修学校等)を卒業した者を採用
 □雇入れから6ヶ月経過した場合に『100万円』を支給


「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

 □大学等、高校、中学を卒業したものを採用
 □雇入れから3ヶ月間(トライアル雇用期間):『10万円/月』を支給、正規雇用から3ヶ月経過後:『50万円』を支給
  つまり、雇入れから6ヶ月経過で、合計最大『80万円』を支給


大学等を卒業した方を採用する場合は、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」を利用した方が金額的にはお得です。

しかし、「正規雇用するかどうかわからない」という場合には「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」を利用し、当面3ヶ月の有期雇用期間を活かすべきでしょう。
その3ヶ月間で正規雇用に至らない場合でも、月額10万円(最大3ヶ月:30万円)は受給できますからね。



さて、このような助成金なのですが、今回の震災への対応とし『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の一環として、前述条件に合致し、さらに被災した既卒者を採用する場合には、プラスαの上乗せをすることとなりました。


「3年以内既卒者採用拡大奨励金」

 □「震災特例専用求人」を提出して、対象者を雇入れた場合
 □正規雇用から6ヶ月経過後、「120万円」を支給(通常の100万円に20万円を上乗せ)
 □1事業所最大10人まで


「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

 □「震災特例専用求人」を提出して、対象者を雇入れた場合
 □正規雇用から3ヶ月経過後、「60万円支給」(通常の50万円に10万円を上乗せ)



若い人材を採用することを考えていらっしゃる企業であれば、ぜひとも活用していきたい助成金ですね。

今回のソースは下記リーフレットとなります。(厚生労働省ホームページ) http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/14c_1_110415.pdf



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さて、改定や創設等の助成金情報をお伝えしてきましたが、今年度は、ひっそりと(?)廃止される助成金がけっこうあります。

介護関係の助成金で、

□ 介護基盤人材確保助成金
□ 介護未経験者確保等助成金


これらは使いやすかったのですけどね。
特に未経験者の助成金は活用しがいがありました。

ちなみに、この未経験者の助成金は今年3月までに雇い入れを行っていれば、2人目以降の雇い入れが4月以降となっても、企業規模ごとのMAX人数まで対象となりますので、見落としに気をつけてください!

使えるものはガンガン使っていきましょう。

介護事業所の方は、ぜひ当事務所へお問合せください!
お問合せ先:http://www.som-net.com/info/otoiawase.html


他にも『育児休業取得促進等助成金』等の助成金も消えていきます。


また、6月いっぱいをもって『高年齢者等共同就業機会創出助成金』も廃止予定です。

雇用調整助成金等で、助成金財源をかなり使い切ったので、その他の助成金に回すお金がなくなってきたのでしょうか。
それとも、施策の舵取りを大きく変えていくのでしょうか。

改正でも要件の引き締め等が主ですからね。

なかなか厳しい時代背景ですが、使えるものは活用していきたいですね。



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