湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

カテゴリ:労働/社会保険

 
台風がとても多い夏ですね。
これから東北方面に上陸するとのこと。
大きな被害が出ないことを願うばかりです。

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さて、平成28年9月に厚生年金保険料率が改定されます。

毎年9月分保険料(10月納付)から、厚生年金保険料率が0.354%(労使折半)ずつ上がることとなっています。
そして、最終的に、平成29年9月に【18.30%】となる予定です。
長いなー、と思っていましたが、気づけば来年なんですね!
ホントにそこで打ち止めとしてくれるのでしょうか・・・。


今回の改定は下記のとおりです。

(旧) 17.828%(会社:8.914%、従業員:8.914%)

    ↓

(新) 18.182%(会社:9.091%、従業員:9.091%)



改定に伴い、全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)から新しい保険料額表が公表されました。

以下、協会けんぽのサイトをご参照ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou9gatu

「厚生年金の話なのに協会けんぽ?」と思うことなかれ。
健康保険料率に変更はないのですが、日本年金機構から出されるもの(http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.html)よりも見やすいのでお勧めです。

日本年金機構のものは年金の料率のみの表なのですが、協会けんぽのものは健康保険と年金の両方を一つの表にまとめているので、社会保険料全体を把握することができるんです。

また、健康保険料率は都道府県ごとに設定されているので、各県ごとに作られているのも嬉しい配慮ですね。


さて、この新しい保険料額表が適用されるのが、9月の保険料(10月末納付分)となります。
多くの会社では翌月控除を行っていますので、10月払いの給与分から変更となるでしょう。(一部、同月控除の会社の場合は、同月に変更してください。)

また同時に、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果も適用され、標準報酬月額が変更となる方もいると思いますので再度ご確認の上、給与ソフト等の変更をしてくださいね。

4〜6月昇給での標準報酬月額変更が絡んでいる場合は、間違いやすいので注意も必要です。



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今日から8月!梅雨も明け、いよいよ夏本番ですね!

昨日は、娘と散歩中に雨に降られましたが、、、夕方、大きな虹を望めました。
とてもとても大きな虹で、七色全部がクッキリ。
紫をしっかりと視認できたのは初めてかもしれません。

虹を見られると、なんだか嬉しいですね。

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さて、平成28年8月1日付で、雇用保険から支給される給付金の額を算定するための基礎となる賃金日額等が改定されます。

毎年この時期に「毎月勤労統計」の平均定期給与額の上昇・下降率に応じて改定されています。

今年は、平成27年度の統計が平成25年度に比べ「約0.43%」低下したので、それに合わせてそれぞれの額が引き下げられています。


1.基本手当(いわゆる失業手当)の日額の最高額&最低額

 <最高額>
  (1) 60歳以上65歳未満
     6,714円 → 6,687円

  (2) 45歳以上60歳未満
     7,810円 → 7,775円

  (3) 30歳以上45歳未満
     7,105円 → 7,075円

  (4) 30歳未満
     6,395円 → 6,370円

 <最低額>
  (1) 全年齢
     1,840円 → 1,832円


2.高年齢雇用継続給付の支給限度額

     341,015円/月 → 339,560円/月

3.育児休業給付の支給限度額

  (1) 支給率67%の場合(育児休業を開始してから180日まで)
     285,621円/月 → 284,415円/月

  (2) 支給率50%の場合(育児休業を開始してから181日以降)
     213,150円/月 → 212,250円/月

4.介護休業給付の支給限度額

     (平成28 年8月1日前に介護休業を開始した場合)
     170,520円/月 → 169,800円/月

     (平成28 年8月1日以後に介護休業を開始した場合)
     321,555円/月

    ※詳細は、当ブログ「介護休業給付金の支給率が変わります。【平成28年8月】」参照。



主な部分をご紹介しましたが、その他、細かい部分の金額も改定されています。

詳しくは、厚生労働省発表資料等をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html



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暑い!夏だ!!

先日、外出先で予定と予定の間に時間があったので、喫茶店かファミレスで涼を取ろうとしたのですが、一向に見つからず、30分くらい歩いてしまいました。
炎天下で、さすがに倒れるかと・・・。
慣れない土地は怖いもんです。

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さて、雇用保険に加入している労働者が、家族を介護するために会社を休み、その間、会社から賃金が支払われない場合に、国から給付金が支給されます。

その名も「介護休業給付」といいます。

休業前の6か月間の賃金の平均を使って、1日当たりの額を計算し、それに支給率をかけたものが支給されます。

その「支給率」が8月1日から変更されます。

(旧) 40%

  ↓

(新) 67%



介護を理由とした離職者の増加が取りざたされる中で、少しでもサポートをして離職を食い止めようという国の施策です。

近年では、育児休業給付の支給率の変更がありましたが、介護についても同様の支給率に寄せました。

給付金は非課税ですから、所得税等を考えると手取りでは今までの賃金とさほど変わらない額が保障されると考えられるでしょう。(社会保険料は免除になりませんが)

労働者本人にとっては、金銭面では休みやすい環境が作られてきているといえます。
来年1月からは、介護休業自体が取得しやすく変更されますしね。

あとは、会社の負担ですね。
介護休業をする方は、年代的に重要なポジションにいることが多いでしょうから、休める環境を作れるかどうかが肝ですね。
辞められてしまうよりもいいでしょうから、積極的に環境づくりをする必要があるのかもしれません。


介護休業給付について、厚生労働省のリーフレットが下記に掲載されておりますので参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127886.pdf


これに限らず、労働環境はどんどんと変化しており、取り巻く法律も変わっていきます。
特に中小企業では情報収集をして追い付いていくことも大変かと思います。

社会保険労務士は、そのような会社をサポートするために居る職業ですから、ぜひご相談くださいね。

当事務所もいつでもご連絡をお待ちしております。



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さて、先週末の6月24日に厚生労働省から平成27年度の過労死等の「労災補償状況」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html

ここでいう「過労死等」とは、下記の疾患、障害を表しています。

【原因】
業務における過重な負荷、心理的負荷に起因するもの

【疾患、障害】
・脳血管疾患
・心臓疾患
・精神障害

これらの疾患や障害、そしてこれらを原因とする死亡や自殺などが集計の対象です。


平成27年度は、「脳血管疾患、心臓疾患」も「精神障害」も、請求件数は増加したものの、支給決定件数は減少しました。

減少とは言っても、高止まりですし、「支給決定」は前年に請求されたものが含まれたり、当年に請求されたものが翌年に渡ったり、と一概には捉えられないところがあります。

さて、今年も、右肩上がりな上、引き続き注目が集まっている「精神障害」について見てみたいと思います。

(1)請求件数 : 1,515件(前年度比59件増)

(2)支給決定件数 : 472件(前年度比25件減)

(3)(2)のうち自殺者数 : 96件(前年度比6件減)



いかがでしょうか。
相変わらず多いことがお分かりいただけると思います。

年齢を見てみると、請求件数、支給決定件数ともに「40〜49歳」が最も多く、働き盛りだったり、管理職等で責任も業務負荷も重い年代と言えるでしょう。

時間外労働時間数別の支給決定件数は、労災認定基準にも影響されているでしょうが「100時間以上」が最も多くなっています。

そして、出来事(要因)別の支給決定件数で見ると、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が1位、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が2位。
昨年1位だった「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が3位となっています。

つまり、「40〜49歳」の働き盛り年代で、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事」があり、「月の残業時間が100時間以上」の方が認定されているというモデルが見えてきます。
(※単純に重ねていますが、あくまでも一例としてご参考ください。)

精神障害の要因の一つとなる、いわゆる「ストレス」の対処をしようにも、仕事の時間や負荷が高すぎて、うまく気分転換等ができないのは厳しい状況といえます。

「ワークライフバランスを!」なんて声高に叫ぶつもりはまったくありませんが、「自分の時間」をもつことの重要性を会社も労働者も見つめてほしいと思います。

特に、この統計は「労災補償状況」ですから、「会社の業務等が原因で発症」しているわけですから、会社に原因があるんです。

よって、この状況は会社がしっかりと把握し、自社の業務等の改善に活かしてほしいと思います。

会社が成り立つのは従業員あってこそ。
無駄に制度を甘くしたり、下手に出るということではありませんが、事業のパートナーとして、そして一人の人間として従業員を見るだけで、ずいぶんと労務管理も変わってくるのではないか、と思っています。


さて、昨年も同様のことを書きましたが、、、
「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」のが原因となるものが60件あります。
前述した1位の「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が75件。

それほど大きな開きはありません。

つまり、それだけ嫌がらせやいじめなどが横行してしまっているということでしょう。
昨年も2位でした。

これだけパワハラや職場いじめなどが話題に上っているにもかかわらず、労災認定されるほど重度な案件が発生しているのです。
新聞紙面やネットニュース等も賑わせますものね。

こればかりは加害者個人の資質、、、なんて言わず、しっかりと会社として職場環境を改善して整えていってほしいと、心理職の端くれとして思います。

職場環境の改善と言っても幅広く、単純に従業員に教育・研修を行うこともそうですし、自社で何かが起きていないか、定期的にアンケート(記名、無記名問わず)をとるのも一考でしょう。
相談窓口などもお金をかけられるなら設置したいですし、難しいなら「無料相談窓口」を周知してみたり。

やり方は多種多様。
自社にあった方策を練ってほしいと思います。
もちろん、予算も限りがあるでしょうから、無理せず、まずはその範囲で結構です。
そのような姿勢が従業員に伝わるものです。


話がずれてしまいましたが、、、

国がたくさんの施策を練っても、精神障害の労災件数が減りません。

昨年12月からは「ストレスチェック制度」が導入されました。

この効果や統計などはすぐに出るものではないでしょうが、これをキッカケに会社も労働者も向き合えるようになるといいですね。


社労士オフィスみやざきでも、ご相談をお受けしておりますので、お気軽のご連絡ください。



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5月も最終日!
明日から6月、2016年も半分の経過が迫りましたね。

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さて、とうとうこの時期がやってまいりました。

そう、社労士的大繁忙期 です。

「社労士的大繁忙期」って字面が、なんだか中国語っぽいですが。

これから、労働保険料申告(通称、年度更新)、社会保険の算定基礎届、賞与支払届、月額変更届など、定型大型業務が重なる時期となります。

あ、健康保険の被扶養者調査もありますね。

何も一気に、、、という気もしますが、決まっているのですから仕方がない。

こういうものは準備が大切!
ってことで、年度明けから着々とデータ収集し、スムーズな手続きができるようにしています。

お客様には、一気に案内しても混乱をさせてしまいますし、順を追ってご案内。

必要な時に、必要なものをご提出いただけるよう手はずを整えるのも大事な大事な仕事ですね。


労働保険料申告書も、昨日あたりからちらほらと届き始めているようなので、いよいよ始まる感満載です。

ここからは根詰めてやる必要はありますが、適度に息抜きをしてまいりたいと思います。


5月に乗ろうと目論んでいたシロギス船が、結局出船しなかったのですが、模様がよくなってきたようで、6月から始まるという事で、それは強行的に乗りたいと思います。
自分の首を絞めるようですが、、、せっかく2年ぶりに準備して待っていたので、これは外せません。

そんなわけで、「社労士的大繁忙期」は、いつも以上にon/off上手に使い、慎重確実に、かつ迅速に仕事を進めていきましょう。



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せっかく竿を新調したのに、今年も釣りに行けなさそうです・・・。

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さて、今年、平成28年10月1日から、社会保険の適用基準が拡大されることが決まっています。

いわゆる「パートタイマーへの適用」なんて言われているものですね。

当面、501人以上の企業に所属する労働者のみが対象とされるので、該当する会社は絶対数的には多くありませんが、適用される会社にとっては大きなインパクトになるでしょう。

また、いつ全規模へ拡大されるのかわかりませんので、中小企業であっても他人事ではありません。


どんな会社や労働者が対象となるのか、以前から下記のようなリーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」が出されていました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

これに加え、もっと細かく、実情に即した内容が記載された「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」が発出されました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf


基本的には、501人以上の企業で、下記の労働者が対象となります。

(1)週所定労働時間が20時間以上
(2)賃金が月額88,000円以上
(3)勤務期間が1年以上


その上で、Q&A集では、その(1)〜(3)の判断の仕方、特にギリギリのラインにある場合の判断方法が主として掲載されています。

全29問の質疑応答が掲載されていて、目新しい考え方ではないものの、まとまっていてけっこう便利です。

「月例賃金が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのか」

「雇用契約書その他書面においてその契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されているが、契約更新が1日ないし数日の間を空けて行われる場合は、どのように取り扱うのか」

「所定労働時間が1か月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか」


などなど、結構細かいです。


施行まで半年を切りました。
きっとあっという間に来るでしょう。

ぜひご参考ください。


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我家の娘も、昨日で5歳になりました。
どうりで私も歳を取るものです。。。

誕生会は、少し早めに先週末に。
今年は、ケーキもプレゼントもジャスミンづくしにしてみました。
20160404_2

20160404_1
この人は、他のプリンセスに比べ、グッズが少なくて困ることが多いです。

娘が無事に、元気に5歳まで育ってくれて感謝しかありません。
我家に来てくれたこと、昨日のように思い出します。

毎日、たくさんのことを教えてくれます。
それでも、親として、人としてまだまだ成長が足りないことを実感。。。

これからも、家庭も仕事もがんばります。

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さて、そんな子育て世代の私ですが、関連したお話をひとつ。

厚生年金の適用事業所が、負担している保険料の一つに「子ども子育て拠出金」があります。
以前は「児童手当拠出金」なんていう名称でしたが、平成27年にこの名称に変更されました。

で、この子ども子育て拠出金ですが、なぜか「しれっ」と変更されるクセがあります。
平成24年の時もしれっと改定。

そして、この平成28年4月もしれっと改定されました。

(旧) 0.15%

     ↓

(新) 0.20%



全額事業主負担ですから、給与計算云々は関係ないので、事務方がバタバタすることもないのですが、なぜこんなにアナウンスがないのでしょうね、これ。

この子ども子育て拠出金の計算方法は、社会保険加入者の標準報酬月額に上記料率を掛けて算出されます。
大きな額ではないですが、従業員が多い会社や給与の高い会社ですと、「塵も積もれば山」的に積算されていきますね。


毎月年金事務所から届く納付書を見て、「あれ?計算が合わないな」とならないように、事前に情報を抑えておいてくださいね。



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さて、昨日(3月29日)、ようやくもようやく、改正雇用保険法が可決・成立しました。
(正式決定は、3月31日夕方の労働政策審議会雇用保険部会における審議を経て確定となるのですけどね。)

ギリギリではありますが、何年か前のように、4月に入ってから、、、ということがなくてよかったのかもしれません。。。

これにより、雇用保険に関することがいくつか改定されるのですが、その中でも、直近で対応が必要なのが「雇用保険料率」の改定です。
減率となります。
僅かではありますが、従業員が多ければ多いほど、インパクトは大きいですよね。


4月からは下記のように変わりますので、給与計算の際はご注意ください。

【一般の事業】
(現行):1.35% (会社負担:0.85%、従業員負担:0.5%)
   ↓
(改定):1.1% (会社負担:0.7%、従業員負担:0.4%

【建設の事業】
(現行):1.65% (会社負担:1.05%、従業員負担:0.6%)
   ↓
(改定):1.4% (会社負担:0.9%、従業員負担:0.5%

【農林水産、清酒製造の事業】
(現行):1.55% (会社負担:0.95%、従業員負担:0.6%)
   ↓
(改定):1.3% (会社負担:0.8%、従業員負担:0.5%




つまり、雇用保険に加入している従業員の賃金から控除する率が、たとえば一般の事業であれば【総支給額 × 0.4%】となるわけです。

変更は、【4月に締日が来る賃金】からとなります。



その他、今回の雇用保険法改正によりいくつか変更がございますので代表的なものを紹介いたします。
ご参考ください。

いずれも大切なものですが、施行はまだ先なので、時が来ましたら、改めてお知らせいたします。

(1)介護休業給付の給付率引上げ(賃金の40% → 67%)
【平成28年8月1日施行】

(2)介護休業の分割取得(合計93日、計3回まで)
【平成29年1月1日施行】

(3)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする
【平成29年1月1日施行】

(4)失業等給付の受給者が、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率引き上げ
【平成29年1月1日施行】


以上、ご不明な点等ございましたら、社労士オフィスみやざきまでなんなりとご連絡ください。



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さて、先日、このブログでもお知らせしておりましたが、平成28年の健康保険料率の改定が決まりました。
(協会けんぽの情報となりますので、健康保険組合に加入している会社の方は、加入している健康保険組合にご確認ください。)

3月分保険料(4月末納付)からの変更となります。

全国平均の健康保険料率は「10.0%」に据え置かれました。
しかし、各都道府県の内訳を見ると上がるところと下がるところがあるようなので、該当する都道府県を注視してください。

私が主に活動している、東京都と神奈川県は、ともに「0.01%減」と、微小ながら下がりました。

協会けんぽのホームページに各都道府県の保険料額表が掲載されましたので、参考にしてください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou

4月分(5月末納付)から追加される等級も、すでに記載されているので使いやすいですね。


さて、健康保険とは別ですが、「子ども・子育て拠出金(旧 児童手当拠出金)」も変更が見込まれていますので、そちらの情報にも注目が必要です。
現在、標準報酬月額や標準賞与額に「0.15%」を掛けたものを事業主が負担しています。(被保険者負担なし)
掛け率が小さいので、注目度は低いかもしれませんが、従業員が多い会社では、それなりの負担が生じますので注意が必要ですよね。

また、雇用保険料率の改定も予定されています。
正式に決まりましたら、改めてお知らせいたしますが「下がる」予定です。

春はいろいろな変更があり、事務処理等には注意しましょう!



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今日は節分ですね。
我家はご多分に漏れず豆まきをします。
私が子供のころから、よっぽどのことがない限り欠かしていない慣習です。
でも、恵方巻きは食べません。

あ、今朝知ったことですが、本来、豆まきは夜にやるものだそうですよ。
世の中には知らないことがたくさんあるものです。

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さて、昨年末から、このブログへのアクセス数が急増しています。
PVではなく、訪問者数で1日に300前後が続いているんです。

いや、悪いことをして注目されているわけではないですよ。

昨年7月15日に書いた記事が要因で、そこに集まっていただいているようです。

その内容は、

【平成28年度】健康保険制度の改正予定。

というもの。

今年の4月から変わる健康保険関係の情報をいち早く掲載していたので、検索されやすくなっているのかもしれませんね。


さて、詳細については、上記リンク先の記事をご覧いただければ嬉しいですが、追加情報として、その内容の3と4にある「傷病手当金」と「出産手当金」の新しい算出方法についてリーフレットが発出されました。

下記がそのリーフレットが掲載されている協会けんぽホームページです。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/cat310/280201seidokaisei.pdf
内容は、7月に書いたものと相違ないですが、もう少し細かく、転職した場合は同月内転職の場合など、Q&A形式での情報も掲載されているのでご参考ください。

また、健康保険料率の変更も予定されました。
まだ案の段階ですが、下記が都道府県別の新料率です。
20160203
おそらくこのままでいくとは思いますが、一応、2月の中旬ころに正式決定予定です。


7月の記事、そして今回の記事の両方を合わせて、健康保険に関する新年度の対応をしていただけると幸いです。



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