今日から2月！

1月は「行く」、2月は「逃げる」、3月は「去る」なんんて言葉があるくらい、新年からの3か月は、いつも以上にあっという間でしょうね。
大切に過ごしていきたいものです。

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さて、最近世間を騒がせている「『毎月勤労統計』の不正調査問題」。

問題の詳細は各種報道に任せることとして、この統計を正しい数値に「推計」し直すことにより、「平均給与額」が高くなる見込みのため、この数字を根拠にして算定されている雇用保険等の各種給付に「追加給付」が行われる予定です。



上のリーフレットにもあるとおり、対象は「2004年8月以降」に受給していた方。

ただ、まだ詳細は決まっておりませんし、各方面がドタバタしている状況。

これに関し、対象となりそうな方が、現時点でなにかアクションを起こさなければならない、という段階にもありません。

まずは、「現在、受給中の方」から追加支給を行う方針のようですが。

何か情報を得たい、内容を確かめたい、という方のためには、専用ダイヤルが設置されています。
前述の資料の2枚目に記載がありますので、そちらへお問い合わせください。

また、会社の総務・人事部門にとっても、従業員からの問い合わせがある可能性もあります。
その場合でも、上記の専用ダイヤルを案内してあげると良いかもしれません。

その他、この問題に対して、厚生労働省から各種案内がされていますので、下記ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00003.html

ホントに、厚労省、年金機構等に関する不祥事が後を絶ちませんね。
この分野に関連して仕事をしている身としても、困ったものです。。。

まずはクリアにして、迅速に対応していただきたいものですね。


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インフルエンザが猛威を振るってきていますね。
これからさらに本格化するとのことですので、注意してまいりましょう。

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さて、健康保険（協会けんぽ管掌）における「任意継続被保険者」の保険料（上限）が変更される予定です。

任意継続被保険者とは、会社を退職等して健康保険の資格を喪失した場合に、そこで加入していた健康保険に引き続き加入する制度です。

資格喪失後には下記の選択肢があります。

（1）任意継続被保険者になる
（2）国民健康保険に加入する
（3）家族等の被扶養者になる
（4）新しい会社等に就職し、そこで健康保険に加入する

（3）と（4）は、収入要件や労働条件などの基準があるので、自由選択とはいきません。
多くの場合は、これらに該当しない場合に（1）または（2）を選択することとなるでしょう。

保険料については、これまでの収入などにもよるので、どちらが得になるのかは一概には言えません。

その保険料の判断基準のひとつとなるのが、「上限」です。

協会けんぽにおいて、この上限は「標準報酬月額：280千円」に対応する保険料とされてきました。

それが、平成31（2019）年度から、「標準報酬月額：300千円」に改定されると、協会けんぽから発表されました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-1/310110001


退職（資格喪失）したときの標準報酬月額が上限設定未満であれば、そのときのものがそのまま適用されるのですが、上限設定以上であれば、上限が適用されます。

なお、保険料は、在職時は会社が半分を負担していますが、任意継続被保険者は、全額を本人が負担します。

前述したように、収入によってどの保険制度を選択するのが「お得」かは一概に言えないため、任意継続被保険者になった場合と、国民健康保険に加入する場合とで、実際に比較して決定する必要があります。

また、任意継続被保険者になるためには、「資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間」があり、「資格喪失日から20日以内に申請する」必要がありますのでご注意ください。


今回の上限改定のお話は、協会けんぽ（全国健康保険協会）管掌の健康保険制度のものですので、健康保険組合に加入している場合は、その組合ごとに設定がありますので、加入先に確認ください。




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さて、社会保険において、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果がこの9月分保険料から反映されることとなります。

多くの会社は、9月分保険料は10支給の賃金・報酬から控除しているので、変更に余裕がありますが、同月処理している会社はお気を付けくださいね。


それにしても、9月10日時点でも、年金機構から決定通知書が返ってこない分もあったり、こちらが催促しないと放置されていたり、といったものがあって、年金機構（事務センター）内部が混乱している様子がうかがえます・・・。


なお、2004年（平成16年）から2017年（平成29年）までは毎年9月に厚生年金保険料率が、0.354％ずつ増加改定されてきましたが、昨年の「18.3％」で当面打ち止めとなり、今年はそのままの保険料率となります。

2004年は私が結婚した年、というのはどうでもいいのですが、もうその頃は社労士業務に携わっていて、「2017年ってずいぶん先だなぁ。」なんて感じていましたが、過ぎてみるとあっという間で、いつの間にかそんな年になっていて驚きました。

このまま、年金財政が落ち着いてくれるといいですね。


さて、保険料の変更がないため、算定基礎届の結果、標準報酬月額および保険料が変更とならない被保険者もいますが、年に1度の確認の意味も込めて、ぜひとも全員分を見てみてくださいね。

誤っていても、そのような機会が無いと そのまま放置、、、という怖い事態にもなりかねません。
ぜひやってみましょう！


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今年の夏は暑すぎますね。
熱中症や夏バテ、夏負けにはくれぐれもご注意くださいね。
食欲も落ちるでしょうが、食べてなんぼです！
私は食べ過ぎか。。。

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さて、先日、お客様の総合調査（年金事務所による事業所調査）の対応をしてまいりました。
数年に1回くらいで当たるような確率ですが、、、同じところがピックアップされることが多い気がします。。。

で、今回、ややこしい流れになったので、自分の備忘録的にも記しておこうと思います。

お客様は法人格を持った協同組合（事業所の集まり）です。
で、理事は各事業所の方々が務め、代表理事は持ち回り。
協同組合の業務にはほぼ関与せず、従業員となる事務方さん達が回しています。
理事は月に1〜2回程度、1回につき1〜2時間程度集まります。
で、報酬は僅少ながら支給されます。

こんな前提。

そして、今回の総合調査で、直球な指摘をされました。
「代表理事について、この協同組合で資格取得しなさい」、と。
すでに自らの会社で取得しているので、要は「二以上事業所勤務」の届をしなければならないこととなります。

理由は、「法人」の「代表」で「報酬がある」から。

前述の事業や経営への関与具合、ほとんど事業所には来ない、などを説明しても聞く耳すら持ってもらえない。
報酬はあれど事務方さん達の賃金と比べても明らかに少ない、って言ってもダメ。

「法人」の「代表」で「報酬がある」場合は、すべて適用対象となる、の一点張り。

もうね、何を話しても無駄なので、「好きなように指導書を書いていいですよ」と伝えました。
ここで話しても無駄なので、指導書を出させ、それに基づいて主張をまとめたり資料を引っ張ったりしよう、と思いまして。

で、事務所に戻ってさっそく資料や情報を集める作業。
まとめたうえで、担当者に電話。

まずは下記の2014年に年金機構から示された内容を伝えます。
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【日本年金機構本部から示された判断材料】
労務の対償として報酬を受けている法人の代表者又は役員かどうかについては、その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつその報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払を受けるものであるかを基準として判断されたい。

判断の材料例
1.当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。
2.当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。
3.当該法人の役員会等に出席しているかどうか。
4.当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指揮監督に従事しているかどうか。
5.当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。
6.当該法人等より支払いを受ける報酬が、社会通念上労務の内容に相応したものであって実費弁償程度の水準にとどまっていないかどうか。

なお、上記項目は、あくまで例として示すものであり、それぞれの事案ごとに実態を踏まえ判断されたい。
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また、日本年金機構の疑義照会にある内容も伝えました。

これに基づき、お客様の状況や実態、組合の特性などなどを改めて主張。
そして、出された指導書の内容が短絡的で雑過ぎる、と。

すると、担当者は、やはりこれらの情報については知らず、出所を知りたい、と。
ある程度伝えましたが、あくまでも年金機構から出されているもの。
「組織内のものなのだから、詳細な出所はそちらの方が詳しいのでは？」と伝え、確認後連絡が欲しい、と電話を終えました。

で、数時間後に折り返しがあり、「確かに総合判断が必要」とのことで、改めて内部で検討する、となりました。

2日後、改めて電話があり、結果、総合考慮したうえで、「今回のケースでは、代表理事が加入しないことは問題ない」となって、指導は取消し。


いやはや、無事に収束できて良かったです。。。

こちらとしても理論武装等して対応いたしましたが、なんせ「明確な基準」がないため、どちらに転ぶかは最終的には年金事務所の判断によるものなので、最後までドキドキでしたが、、、なんとか無事な方に転んで
ホントに良かったです。

それにしても、こうやって社労士が間に入っていないで、同様の指導がなされた場合、事業所にとって不利益なこととなっていた可能性が高いですよね。
これは怖いことです。。。

少しでもお力になれて良かった。

って、さっきから「良かった」ばかり書いていますが、ホントに良かった。

以上、備忘録的投稿でした。


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我が家の、通称「ベランダ農園」でイチゴを育てていたのですが、、、何を思ったのか、いまさら実をつけました。
しかも、そこそこ立派！！Σ（￣□￣;）

この天邪鬼は誰に似たのでしょう。。。

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さて、私の利用している社労士用業務ソフトにおいて、労働保険料申告（年度更新）システムが更新され、今年度バージョンになったことを機に、さっそく今日、ガツガツと申告しまくっています。

で、、、驚くのは、その返りの早さ。

通常、どんなに早くても1日程度はかかるかな、という電子申請ですが、、、

なんと！

申請後、5分程度で完了通知が届きました。

人員を増員して対応しているのでしょうかね！？
それとも、すべて自動なのでしょうか？？

でも、早いのは神奈川労働局の分だけ。

東京労働局は、いくぶん時間がかかるようです。

役所からの返りが早いのは とっても嬉しいことですが、気がせかされるようで、なんだか落ち着きません。

って、あれもこれも勝手なわがままですね。

ということで、今年の年度更新もスムーズにいきそうです。

で、それが落ち着いたら、すぐに社会保険の算定準備をしなければ。


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今日は、自分の備忘録的内容です。
ここにまとめておくと便利なときもあるので。

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さて、今月から年金機構でのマイナンバー（個人番号）の取り扱いも始まり、各種様式も大幅に変更されました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

その様式には、マイナンバーまたは基礎年金番号を記載して届け出ることになっています。

原則はマイナンバーとされていますが、基礎年金番号でも（当面？）問題なく受け付けられます。

そこでふとした疑問を持っていました。

「基礎年金番号で届け出た被保険者で、後日『やっぱりマイナンバーも届け出よう』となったとき、何か様式があるのかな？」

その疑問を解消すべく、様々な通知や資料を調べていたのですが、うまくたどり着けませんでした。

そして、数か所の年金事務所に確認したところ、ようやく取り扱いが解明しました。

「基礎年金番号で届け出ると、年金機構のシステム上でマイナンバーと結び付けられるので、別途の届出は不要！」

いやはや、スッキリ。

そんな簡単なことになっていたのですね。

であれば、あえて取り扱いの難しいマイナンバーを無理に記載しなくてもいいんですよね。
（もちろん、原則はマイナンバー記載でしょうが。）

そして、万一、年金機構での結び付けができなかった場合、年金機構から該当者について確認の連絡が来るようです。

これは助かりますね。

年金機構でのマイナンバー取り扱いの話が出てから、ずっと疑問に思っていたことが解消され、ものすごいスッキリ感があります。

ただ、健康保険組合での取り扱いはまったく別なので、健保組合加入事業所では個別に確認する必要があります。
年金機構のように自動的に結び付けが行われないので、届け出なければならないでしょうが。


さて、マイナンバーに関してはもうひとつ。

雇用保険での取り扱いの厳格化が為されます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_2.pdf
記載しないと返戻する、ということまでうたわれています。

非常に厳しい取り扱いですが、これまでが緩すぎたのかな？という感もあります。
年金機構での本格的な取り扱いに合わせて厳格化するという流れでしょう。

ただ、実際にどうするのか、どうなるのかはまだまだはっきりしたことが見えていません。
本当に返戻されるのか？とか。
従業員が提出拒否するときは、その証明を添付するのかな？とか。

ただ、絶対に必要、ということを前提に動いておいて、どうしても取れないとき、どうしても記載できないときには都度対応する形を作っておけば間違いないのでしょうね。

あと、雇用保険には、別途マイナンバーを届け出る書式があります。
「個人番号登録・変更届出書」
これを使うシーンも増えるのかもしれませんね。

さて、制度が導入されてから数年経って、各方面にて本格運用され始めたマイナンバー。
様々な壁を乗り越えて、できるだけ扱いやすい流れができるといいな、と思います。

ということで、備忘録的なお知らせでした！



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花粉がけっこう飛んでいる気がします。

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さて、協会けんぽにおける、平成30年度の健康保険料率が正式に決定いたしました。

健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。

【神奈川県】

9.93％のまま据え置き

【東京都】

（旧）9.91％
　　　　↓
（新）9.90％


神奈川は据え置き、東京は引き下げですが、全国を見渡すと、上がるところ下がるところとまちまちです。


そして、全国統一の介護保険料率は、下記のとおり引き下げとなりました。

（旧）1.65％
　　　　↓
（新）1.57％



なお、保険料率の改定は3月分（4月納付分）からとなりますのでご留意ください。（通常は、4月に支給する賃金から控除する分から変更します。）

その他、全国の保険料率をご覧になりたい方は、下記協会けんぽホームページを参照してください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou3gatukara



これで、各種保険料率が見えました。

先日お伝えしたとおり、雇用保険は据え置き。
そして、労災保険料率も変更されます（キレイな保険率表が発出された時点で、このブログにも書きますね）。

給与計算や予算立ての際にはお気を付けくださいね。


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明日の天気予報で、関東地方に雪マーク。

午後から社労士会の「倫理研修」に行かなければならないので、降らないで欲しいものなのですが、、、どうですかね。
この「倫理研修」は、5年に1度、必ず受けなければいけないもので、その名のとおり職業倫理を学ぶもの。

大切なのはわかるのですが、大雪（たいせつ）だけは勘弁です。

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さて、平成30年度の雇用保険料率が正式に決定しました。

今年度と変わらず、です。

よって、4月からも給与計算には影響が出ず、このままの設定でいけますね。

雇用保険料率を、改めて掲載しておきますね。

【一般の事業】
0.9％　（会社負担：0.6%、従業員負担：0.3%）

【建設の事業】
1.1％　（会社負担：0.7%、従業員負担：0.4%）

【農林水産、清酒製造の事業】
1.2％　（会社負担：0.8%、従業員負担：0.4%）


つまり、雇用保険に加入している従業員の賃金から控除する率が、たとえば一般の事業であれば【総支給額 × 0.3％】となるわけです。

ここ最近は毎年変更になってきましたが、久しぶりの据え置きです。
雇用環境が改善している中での据え置きなので、このあたりが下限になるのかもしれませんね！？


厚生労働省のリーフレットは下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf



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