今日から、私の生まれ月3月！
花粉症の私はこの月を心から楽しんだことがありませんが・・・。

それでも、気候は一歩一歩、着実に春に近付いていますね。

あっという間に桜の時期になるのでしょう。

お花見自体は楽しめませんが、桜の季節は大好きです。

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さて、3月になったということで、先日、このブログでもお知らせしましたとおり、協会けんぽにおける健康保険料率と介護保険料率が改定されます。
（参照「健康保険料率はダウン、介護保険料率はアップ、合計はどちら？」）

新しい保険料額表が、協会けんぽのホームページに掲載されていますのでご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

都道府県別で定められておりますので、加入している都道府県を間違えないようにしてくださいね。

なお、健康保険組合に加入している事業所は、加入している健康保険組合にお問い合わせください。
基本的に、どの健康保険組合もこのあたりの時期に改定が行われるはずです。


今日の新聞で、国民健康保険事業が相変わらずの赤字だと報じられていました。
私は国保加入者なので、さらなる保険料UPがされることに気が気じゃありません。


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ここ湘南地区は雪こそ降っていないものの、めちゃくちゃ寒いです・・・。
冬ですね。

って、これで寒いと言っていたら、他の地域の方々に叱られそうですね。

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さて、協会けんぽにおける、平成29年度の健康保険料率が2月7日に正式に厚生労働大臣に認可されました。

健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。

【神奈川県】

（旧）9.97％
　　　　↓
（新）9.93％

【東京都】

（旧）9.96％
　　　　↓
（新）9.91％


両者とも引き下げとなりました。

しかし、介護保険料については、介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額（介護納付金）も増加し、引き上げとなります。
介護保険料率は全国一律です。

（旧）1.58％
　　　　↓
（新）1.65％

つまり、健康保険料率は下がるものの、介護保険料率は上がるという図式です。

介護保険料は40歳〜64歳の方が負担するものですので、40歳未満の方の負担は減りますが、40歳〜64歳の方の負担は増えることとなります。

なお、保険料率の改定は3月分（4月納付分）からとなりますのでご留意ください。（通常は、４月に支給する賃金から控除する分から変更します。）

これで、今年度の各種保険料率が見えてきたこととなります。
それぞれ、改定する月が違いますので、給与計算の際はお間違えのないようにお気を付けください。

ちなみに、全額会社負担の「子ども・子育て拠出金」も変更（0.23％）となる見込みです。

その他、全国の保険料率をご覧になりたい方は、下記協会けんぽホームページを参照してください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210



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さて、平成29年4月からの雇用保険料の引き下げについて、厚生労働省から国会へ法案が提出されました。

雇用保険料率を労働者負担、事業主負担ともに1／1,000ずつ引き下げることとしています。

引き下げは昨年に続くものとなります。

雇用保険料率は、社会保険料と比べ、負担率としてはそこまで大きなものではありませんが、下がるのは嬉しいことですし、従業員が多い会社だと尚更でしょう。

なお、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き3/1,000の予定です。


正式には、今後、国会の審議次第で決まることとなりますが、突飛な内容ではないですし、おそらくこの内容のままいくことになるでしょう。

正式決定されましたら、改めてお知らせいたしますね。


この法案には、雇用保険料率以外にもいくつか重要なことが盛り込まれています。

（1）育児休業給付の支給期間の延長（平成29年10月1日施行）
　　【保育所に入れない場合等1歳6か月まで→2歳まで】

（2）倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引上げ（平成29年4月1日施行）
　　【30〜35歳未満：90日→120日、35〜45歳未満：90日→150日】

（3）賃金日額の上・下限額等の引上げ（平成29年8月1日施行）

（4）専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ（平成30年1月1日施行）
　　【費用の最大60％→70％】


厚生労働省からリーフレットも発出されていますので、下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf



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雇用保険料率

　
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さて、短時間労働者に対する 社会保険（健康保険、厚生年金）の適用拡大が為される時期が近づいてまいりました。

適用拡大については、以前、このブログでも内容をお知らせしておりますが、後ほど、改めて簡単に紹介しますね。
（参照「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集。 」）


で、その適用拡大に伴い、平成28年10月1日より、等級がひとつ追加されることとなりました。

追加されるのは下限の等級です。

これにより、現在の標準報酬月額は【98,000円】が下限ですが、
10月1日からは【88,000円】となります。


すでに在籍している方が変更になる場合、手続きは不要で、行政が変更手続きを行い、各社へ通知するようです。

新しい保険料額表が日本年金機構のホームページに掲載されておりますので参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf



さて、社会保険の適用拡大に該当するのは下記の方です。
「短時間労働者」という枠組みで加入することとなります。（保険給付に違いはありません）

（1）週所定労働時間が20時間以上（常用雇用者の労働時間に比べ3/4未満）
（2）賃金が月額88,000円以上
（3）勤務期間が1年以上見込まれること
（4）学生でないこと
（5）501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること


下記厚生労働省ホームページに様々な資料が掲載されておりますので、該当する企業または「該当するのかな？」という規模においては一度確認しておくことをお勧めいたします。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

該当する企業（特定適用事業所）の要件は、「短時間労働者を除く被保険者数が、1年で6か月以上、500人を超えることが”見込まれる”」という少々ぼんやりとしたものがあります。

そして、今後、「直近11か月で、500人を超える月が、5か月以上あった」企業に対しては、日本年金機構からお知らせが来ることとなっています。


当面は501人以上の企業が該当することとなりますが、そのうち500人以下の企業にも適用拡大されるでしょう。
決まってから急にバタバタと対策を練るのは難しいものです。
パートやアルバイトなど、短時間労働者をたくさん雇用する企業は、早めに考えておきましょう。

当事務所でもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡くださいね。



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社会保険

適用拡大

　
台風がとても多い夏ですね。
これから東北方面に上陸するとのこと。
大きな被害が出ないことを願うばかりです。

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さて、平成28年9月に厚生年金保険料率が改定されます。

毎年9月分保険料（10月納付）から、厚生年金保険料率が0.354％（労使折半）ずつ上がることとなっています。
そして、最終的に、平成29年9月に【18.30％】となる予定です。
長いなー、と思っていましたが、気づけば来年なんですね！
ホントにそこで打ち止めとしてくれるのでしょうか・・・。


今回の改定は下記のとおりです。

(旧) 17.828％（会社：8.914％、従業員：8.914％）

　　　　↓

(新) 18.182％（会社：9.091％、従業員：9.091％）



改定に伴い、全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）から新しい保険料額表が公表されました。

以下、協会けんぽのサイトをご参照ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou9gatu

「厚生年金の話なのに協会けんぽ？」と思うことなかれ。
健康保険料率に変更はないのですが、日本年金機構から出されるもの（http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.html）よりも見やすいのでお勧めです。

日本年金機構のものは年金の料率のみの表なのですが、協会けんぽのものは健康保険と年金の両方を一つの表にまとめているので、社会保険料全体を把握することができるんです。

また、健康保険料率は都道府県ごとに設定されているので、各県ごとに作られているのも嬉しい配慮ですね。


さて、この新しい保険料額表が適用されるのが、9月の保険料（10月末納付分）となります。
多くの会社では翌月控除を行っていますので、10月払いの給与分から変更となるでしょう。（一部、同月控除の会社の場合は、同月に変更してください。）

また同時に、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果も適用され、標準報酬月額が変更となる方もいると思いますので再度ご確認の上、給与ソフト等の変更をしてくださいね。

4〜6月昇給での標準報酬月額変更が絡んでいる場合は、間違いやすいので注意も必要です。



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厚生年金保険料

平成28年度

　
今日から8月！梅雨も明け、いよいよ夏本番ですね！

昨日は、娘と散歩中に雨に降られましたが、、、夕方、大きな虹を望めました。
とてもとても大きな虹で、七色全部がクッキリ。
紫をしっかりと視認できたのは初めてかもしれません。

虹を見られると、なんだか嬉しいですね。

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さて、平成28年8月1日付で、雇用保険から支給される給付金の額を算定するための基礎となる賃金日額等が改定されます。

毎年この時期に「毎月勤労統計」の平均定期給与額の上昇・下降率に応じて改定されています。

今年は、平成27年度の統計が平成25年度に比べ「約0.43%」低下したので、それに合わせてそれぞれの額が引き下げられています。


１．基本手当（いわゆる失業手当）の日額の最高額＆最低額

　＜最高額＞
　　(1)　60歳以上65歳未満
　　　　　6,714円　→　6,687円

　　(2)　45歳以上60歳未満
　　　　　7,810円　→　7,775円

　　(3)　30歳以上45歳未満
　　　　　7,105円　→　7,075円

　　(4)　30歳未満
　　　　　6,395円　→　6,370円

　＜最低額＞
　　(1)　全年齢
　　　　　1,840円　→　1,832円


２．高年齢雇用継続給付の支給限度額

　　　　　341,015円／月　→　339,560円／月

３．育児休業給付の支給限度額

　　(1)　支給率67％の場合（育児休業を開始してから180日まで）
　　　　　285,621円／月　→　284,415円／月

　　(2)　支給率50％の場合（育児休業を開始してから181日以降）
　　　　　213,150円／月　→　212,250円／月

４．介護休業給付の支給限度額

　　　　　（平成28 年８月１日前に介護休業を開始した場合）
　　　　　170,520円／月　→　169,800円／月

　　　　　（平成28 年８月１日以後に介護休業を開始した場合）
　　　　　321,555円／月

　　　　※詳細は、当ブログ「介護休業給付金の支給率が変わります。【平成28年8月】」参照。



主な部分をご紹介しましたが、その他、細かい部分の金額も改定されています。

詳しくは、厚生労働省発表資料等をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html



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雇用保険

給付金

　
暑い！夏だ！！

先日、外出先で予定と予定の間に時間があったので、喫茶店かファミレスで涼を取ろうとしたのですが、一向に見つからず、30分くらい歩いてしまいました。
炎天下で、さすがに倒れるかと・・・。
慣れない土地は怖いもんです。

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さて、雇用保険に加入している労働者が、家族を介護するために会社を休み、その間、会社から賃金が支払われない場合に、国から給付金が支給されます。

その名も「介護休業給付」といいます。

休業前の6か月間の賃金の平均を使って、1日当たりの額を計算し、それに支給率をかけたものが支給されます。

その「支給率」が8月1日から変更されます。

（旧）　40％

　　↓

（新）　67％


介護を理由とした離職者の増加が取りざたされる中で、少しでもサポートをして離職を食い止めようという国の施策です。

近年では、育児休業給付の支給率の変更がありましたが、介護についても同様の支給率に寄せました。

給付金は非課税ですから、所得税等を考えると手取りでは今までの賃金とさほど変わらない額が保障されると考えられるでしょう。（社会保険料は免除になりませんが）

労働者本人にとっては、金銭面では休みやすい環境が作られてきているといえます。
来年1月からは、介護休業自体が取得しやすく変更されますしね。

あとは、会社の負担ですね。
介護休業をする方は、年代的に重要なポジションにいることが多いでしょうから、休める環境を作れるかどうかが肝ですね。
辞められてしまうよりもいいでしょうから、積極的に環境づくりをする必要があるのかもしれません。


介護休業給付について、厚生労働省のリーフレットが下記に掲載されておりますので参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127886.pdf


これに限らず、労働環境はどんどんと変化しており、取り巻く法律も変わっていきます。
特に中小企業では情報収集をして追い付いていくことも大変かと思います。

社会保険労務士は、そのような会社をサポートするために居る職業ですから、ぜひご相談くださいね。

当事務所もいつでもご連絡をお待ちしております。



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介護休業給付

　


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さて、先週末の6月24日に厚生労働省から平成27年度の過労死等の「労災補償状況」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html

ここでいう「過労死等」とは、下記の疾患、障害を表しています。

【原因】
業務における過重な負荷、心理的負荷に起因するもの

【疾患、障害】
・脳血管疾患
・心臓疾患
・精神障害

これらの疾患や障害、そしてこれらを原因とする死亡や自殺などが集計の対象です。


平成27年度は、「脳血管疾患、心臓疾患」も「精神障害」も、請求件数は増加したものの、支給決定件数は減少しました。

減少とは言っても、高止まりですし、「支給決定」は前年に請求されたものが含まれたり、当年に請求されたものが翌年に渡ったり、と一概には捉えられないところがあります。

さて、今年も、右肩上がりな上、引き続き注目が集まっている「精神障害」について見てみたいと思います。

（1）請求件数　：　1,515件（前年度比59件増）

（2）支給決定件数　：　472件（前年度比25件減）

（3）（2）のうち自殺者数　：　96件（前年度比6件減）


いかがでしょうか。
相変わらず多いことがお分かりいただけると思います。

年齢を見てみると、請求件数、支給決定件数ともに「40〜49歳」が最も多く、働き盛りだったり、管理職等で責任も業務負荷も重い年代と言えるでしょう。

時間外労働時間数別の支給決定件数は、労災認定基準にも影響されているでしょうが「100時間以上」が最も多くなっています。

そして、出来事（要因）別の支給決定件数で見ると、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が1位、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が2位。
昨年1位だった「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が3位となっています。

つまり、「40〜49歳」の働き盛り年代で、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事」があり、「月の残業時間が100時間以上」の方が認定されているというモデルが見えてきます。
（※単純に重ねていますが、あくまでも一例としてご参考ください。）

精神障害の要因の一つとなる、いわゆる「ストレス」の対処をしようにも、仕事の時間や負荷が高すぎて、うまく気分転換等ができないのは厳しい状況といえます。

「ワークライフバランスを！」なんて声高に叫ぶつもりはまったくありませんが、「自分の時間」をもつことの重要性を会社も労働者も見つめてほしいと思います。

特に、この統計は「労災補償状況」ですから、「会社の業務等が原因で発症」しているわけですから、会社に原因があるんです。

よって、この状況は会社がしっかりと把握し、自社の業務等の改善に活かしてほしいと思います。

会社が成り立つのは従業員あってこそ。
無駄に制度を甘くしたり、下手に出るということではありませんが、事業のパートナーとして、そして一人の人間として従業員を見るだけで、ずいぶんと労務管理も変わってくるのではないか、と思っています。


さて、昨年も同様のことを書きましたが、、、
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」のが原因となるものが60件あります。
前述した1位の「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が75件。

それほど大きな開きはありません。

つまり、それだけ嫌がらせやいじめなどが横行してしまっているということでしょう。
昨年も2位でした。

これだけパワハラや職場いじめなどが話題に上っているにもかかわらず、労災認定されるほど重度な案件が発生しているのです。
新聞紙面やネットニュース等も賑わせますものね。

こればかりは加害者個人の資質、、、なんて言わず、しっかりと会社として職場環境を改善して整えていってほしいと、心理職の端くれとして思います。

職場環境の改善と言っても幅広く、単純に従業員に教育・研修を行うこともそうですし、自社で何かが起きていないか、定期的にアンケート（記名、無記名問わず）をとるのも一考でしょう。
相談窓口などもお金をかけられるなら設置したいですし、難しいなら「無料相談窓口」を周知してみたり。

やり方は多種多様。
自社にあった方策を練ってほしいと思います。
もちろん、予算も限りがあるでしょうから、無理せず、まずはその範囲で結構です。
そのような姿勢が従業員に伝わるものです。


話がずれてしまいましたが、、、

国がたくさんの施策を練っても、精神障害の労災件数が減りません。

昨年12月からは「ストレスチェック制度」が導入されました。

この効果や統計などはすぐに出るものではないでしょうが、これをキッカケに会社も労働者も向き合えるようになるといいですね。


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