今日から7月！
社労士的大繁忙期もピークを迎えています！！

スッキリ抜けられるようがんばっています。

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さて、労働保険の年度更新もほぼ終わり、社会保険の算定基礎届の準備をしている、6月も終わりに差し迫った時期に、急に、社会保険料変更に関する新しい制度ができました。

簡単に言うと、新型コロナウイルスの影響で休業し、従業員の当該月の賃金が大きく低下した場合、通常の随時改定（通称、月変）のルールを超え、特別に社会保険料変更の手続きをとることができる、という制度です。

詳細については、下記年金機構サイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html


制度の良い悪いは別として、「もっと早く決めて、もっと早く言ってよ！！」と思います。

前述のとおり、算定基礎届の時期が目前で、その準備をしている中での話なので、現場が更に混乱するだろうなぁ、、、と。

私もすぐに対象となる可能性のあるお客様へ案内通知を流し、詳細説明をし、そして、対象となる場合は対応をしなければなりません。


さて、この制度のメリットとしては、単純に社会保険料が下がることですね。
従業員にとって、手取り額が低下している中で、これまでと同じ社会保険料負担は厳しい場合もありますから、その負担が少しだけでも軽くなるのは良いことかと思います。

ただ、デメリットとしては、従業員が怪我や出産に関する給付を受けられるとき、その受給額も低下してしまう、ということです。
また、もちろん、将来受ける年金額へも影響します。

このようなメリット・デメリットがあることから、この特例は、要件に該当する場合でも、手続きの際、従業員へ十分に説明し、書面で同意を得た者のみ対象とすることができます。

私見としては、要件に該当する場合、保険料だけ見ればメリットはありますが、前述の給付金受給の際のトラブルも想定されるため、必ずやるべき、というものとは思えません。
やる場合は、絶対に十分な説明（特にデメリットについて）をして、将来的なトラブルの無いように対応しなければならないでしょう。

とは言っても、該当する場合は、ほとんどの人が「やる」方を選択するのだろうな、とは思います。


手続きは、電子申請対応していないので、すべて紙ベース。

ん〜、ホントにこの時期に急な制度創設は勘弁してほしいものです。



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さて、2020年度（令和2年度）の各種保険料等が決定してきましたので まとめました。

下記のとおりお知らせいたしますので、給与計算等につきまして、ご留意ください。


１．労災保険

・保険料率　：　変更なし

２．雇用保険

・保険料率　：　変更なし
・65歳以上特例　：　これまで、4月1日時点で64歳の被保険者の保険料は免除されてきましたが、2020年4月分から保険料の徴収が開始されます。

３．健康保険（協会けんぽ）

・保険料率　：
（神奈川）9.93％へ増率（現行、9.91％）
（東　京）9.87％へ減率（現行、9.90％）
→　3月分保険料（原則、4月支給賃金から徴収、納付）

※その他の都道府県については、下記の協会けんぽサイトをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

４．介護保険（協会けんぽ）

・保険料率　：　1.79％へ増率（現行、1.73％）
→　3月分保険料（原則、4月支給賃金から徴収、納付）

５．子ども子育て拠出金（予定）

・保険料率　：　0.36％へ増率（現行、0.34％）
→　4月分保険料（5月納付）

６．厚生年金保険

・保険料率　：　変更なし


※３、４について、健康保険組合加入事業所については、所属の健康保険組合へお問い合わせください。



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今日から9月の営業です！
年度で言えば、上半期の最後の月ですね。

私の小2の娘は夏休みも終わり、今日から学校再開です。
私自身のことではないのに、なんだか、私も夏休みが終わった気分です。
そもそも夏休み自体が無いのに。

昨日は、家族でこの夏最後のプールへ。
たっぷり遊んで、クタクタになりました。
そして、必要以上に真っ黒です。

まだまだ残暑厳しい毎日ですが、暑さに負けずに参りましょう。

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さて、7月に手続きをされた、社会保険の【算定基礎届】の結果が、9月分保険料から反映されます。
基本的には、翌月徴収・納付ですから、来月10月に支給する賃金から控除開始ですね。

2004年から2017年までは、毎年9月に厚生年金保険料率が、0.354％ずつ増加改定されてきましたが、
2017年の「18.30％」で当面（？）打ち止めとなり、今年はそのままの保険料率となります。


算定基礎届に対する決定通知書は、早ければ7月に届いているはずで、もしかしたら「どこにやったかな・・・。」という状態かもしれません。

いま一度、きちんと確認してみてくださいね。


来月は、最低賃金が変わったり、消費税増税があったり、とそのための準備にも忙しい9月になりそうですが、ひとつひとつ確認しながら進めましょう。



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さて、毎年、3〜4月は各種保険料の改定時期となります。
2019年度（平成31年度）の状況は次のとおりとなりますので、給与計算等で間違いの内容にチェックしてください。

◆健康保険料率（協会けんぽ）

健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次のとおりです。

【神奈川県】

（旧）9.93％
　　　　↓
（新）9.91％

【東京都】

9.90％のまま据え置き

神奈川は引き下げ、東京は据え置きです。全国を見渡すと、引き上げ22、据え置き７、引き下げ18、となり、神奈川、東京は全国でも保険料率が低い部類に属します。

◆介護保険料率（協会けんぽ）

介護保険料率は全国統一です。次のとおり引き上げとなりました。

（旧）1.57％
　　　　↓
（新）1.73％

なお、健康保険料率および介護保険料率の改定は3月分保険料（4月納付分）からとなりますのでご留意ください。
その他、全国の保険料率をご覧になりたい方は、協会けんぽホームページを参照してください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

◆子ども・子育て手当拠出金

厚生年金の適用事業所が、「児童手当」の財源として負担しています。（全額会社負担）

（旧）0.29％
　　　　　↓
（新）0.34％（予定）

子ども・子育て拠出金の計算方法は、社会保険加入者の標準報酬月額に料率を掛けて算出されます。
4月分（5月納付分）から改定される予定となります。

◆雇用保険料率

据え置き

◆労災保険料率

据え置き


ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。



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今日から2月！

1月は「行く」、2月は「逃げる」、3月は「去る」なんんて言葉があるくらい、新年からの3か月は、いつも以上にあっという間でしょうね。
大切に過ごしていきたいものです。

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さて、最近世間を騒がせている「『毎月勤労統計』の不正調査問題」。

問題の詳細は各種報道に任せることとして、この統計を正しい数値に「推計」し直すことにより、「平均給与額」が高くなる見込みのため、この数字を根拠にして算定されている雇用保険等の各種給付に「追加給付」が行われる予定です。



上のリーフレットにもあるとおり、対象は「2004年8月以降」に受給していた方。

ただ、まだ詳細は決まっておりませんし、各方面がドタバタしている状況。

これに関し、対象となりそうな方が、現時点でなにかアクションを起こさなければならない、という段階にもありません。

まずは、「現在、受給中の方」から追加支給を行う方針のようですが。

何か情報を得たい、内容を確かめたい、という方のためには、専用ダイヤルが設置されています。
前述の資料の2枚目に記載がありますので、そちらへお問い合わせください。

また、会社の総務・人事部門にとっても、従業員からの問い合わせがある可能性もあります。
その場合でも、上記の専用ダイヤルを案内してあげると良いかもしれません。

その他、この問題に対して、厚生労働省から各種案内がされていますので、下記ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00003.html

ホントに、厚労省、年金機構等に関する不祥事が後を絶ちませんね。
この分野に関連して仕事をしている身としても、困ったものです。。。

まずはクリアにして、迅速に対応していただきたいものですね。


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インフルエンザが猛威を振るってきていますね。
これからさらに本格化するとのことですので、注意してまいりましょう。

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さて、健康保険（協会けんぽ管掌）における「任意継続被保険者」の保険料（上限）が変更される予定です。

任意継続被保険者とは、会社を退職等して健康保険の資格を喪失した場合に、そこで加入していた健康保険に引き続き加入する制度です。

資格喪失後には下記の選択肢があります。

（1）任意継続被保険者になる
（2）国民健康保険に加入する
（3）家族等の被扶養者になる
（4）新しい会社等に就職し、そこで健康保険に加入する

（3）と（4）は、収入要件や労働条件などの基準があるので、自由選択とはいきません。
多くの場合は、これらに該当しない場合に（1）または（2）を選択することとなるでしょう。

保険料については、これまでの収入などにもよるので、どちらが得になるのかは一概には言えません。

その保険料の判断基準のひとつとなるのが、「上限」です。

協会けんぽにおいて、この上限は「標準報酬月額：280千円」に対応する保険料とされてきました。

それが、平成31（2019）年度から、「標準報酬月額：300千円」に改定されると、協会けんぽから発表されました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-1/310110001


退職（資格喪失）したときの標準報酬月額が上限設定未満であれば、そのときのものがそのまま適用されるのですが、上限設定以上であれば、上限が適用されます。

なお、保険料は、在職時は会社が半分を負担していますが、任意継続被保険者は、全額を本人が負担します。

前述したように、収入によってどの保険制度を選択するのが「お得」かは一概に言えないため、任意継続被保険者になった場合と、国民健康保険に加入する場合とで、実際に比較して決定する必要があります。

また、任意継続被保険者になるためには、「資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間」があり、「資格喪失日から20日以内に申請する」必要がありますのでご注意ください。


今回の上限改定のお話は、協会けんぽ（全国健康保険協会）管掌の健康保険制度のものですので、健康保険組合に加入している場合は、その組合ごとに設定がありますので、加入先に確認ください。




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さて、社会保険において、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果がこの9月分保険料から反映されることとなります。

多くの会社は、9月分保険料は10支給の賃金・報酬から控除しているので、変更に余裕がありますが、同月処理している会社はお気を付けくださいね。


それにしても、9月10日時点でも、年金機構から決定通知書が返ってこない分もあったり、こちらが催促しないと放置されていたり、といったものがあって、年金機構（事務センター）内部が混乱している様子がうかがえます・・・。


なお、2004年（平成16年）から2017年（平成29年）までは毎年9月に厚生年金保険料率が、0.354％ずつ増加改定されてきましたが、昨年の「18.3％」で当面打ち止めとなり、今年はそのままの保険料率となります。

2004年は私が結婚した年、というのはどうでもいいのですが、もうその頃は社労士業務に携わっていて、「2017年ってずいぶん先だなぁ。」なんて感じていましたが、過ぎてみるとあっという間で、いつの間にかそんな年になっていて驚きました。

このまま、年金財政が落ち着いてくれるといいですね。


さて、保険料の変更がないため、算定基礎届の結果、標準報酬月額および保険料が変更とならない被保険者もいますが、年に1度の確認の意味も込めて、ぜひとも全員分を見てみてくださいね。

誤っていても、そのような機会が無いと そのまま放置、、、という怖い事態にもなりかねません。
ぜひやってみましょう！


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今年の夏は暑すぎますね。
熱中症や夏バテ、夏負けにはくれぐれもご注意くださいね。
食欲も落ちるでしょうが、食べてなんぼです！
私は食べ過ぎか。。。

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さて、先日、お客様の総合調査（年金事務所による事業所調査）の対応をしてまいりました。
数年に1回くらいで当たるような確率ですが、、、同じところがピックアップされることが多い気がします。。。

で、今回、ややこしい流れになったので、自分の備忘録的にも記しておこうと思います。

お客様は法人格を持った協同組合（事業所の集まり）です。
で、理事は各事業所の方々が務め、代表理事は持ち回り。
協同組合の業務にはほぼ関与せず、従業員となる事務方さん達が回しています。
理事は月に1〜2回程度、1回につき1〜2時間程度集まります。
で、報酬は僅少ながら支給されます。

こんな前提。

そして、今回の総合調査で、直球な指摘をされました。
「代表理事について、この協同組合で資格取得しなさい」、と。
すでに自らの会社で取得しているので、要は「二以上事業所勤務」の届をしなければならないこととなります。

理由は、「法人」の「代表」で「報酬がある」から。

前述の事業や経営への関与具合、ほとんど事業所には来ない、などを説明しても聞く耳すら持ってもらえない。
報酬はあれど事務方さん達の賃金と比べても明らかに少ない、って言ってもダメ。

「法人」の「代表」で「報酬がある」場合は、すべて適用対象となる、の一点張り。

もうね、何を話しても無駄なので、「好きなように指導書を書いていいですよ」と伝えました。
ここで話しても無駄なので、指導書を出させ、それに基づいて主張をまとめたり資料を引っ張ったりしよう、と思いまして。

で、事務所に戻ってさっそく資料や情報を集める作業。
まとめたうえで、担当者に電話。

まずは下記の2014年に年金機構から示された内容を伝えます。
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【日本年金機構本部から示された判断材料】
労務の対償として報酬を受けている法人の代表者又は役員かどうかについては、その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かつその報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払を受けるものであるかを基準として判断されたい。

判断の材料例
1.当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。
2.当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。
3.当該法人の役員会等に出席しているかどうか。
4.当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指揮監督に従事しているかどうか。
5.当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。
6.当該法人等より支払いを受ける報酬が、社会通念上労務の内容に相応したものであって実費弁償程度の水準にとどまっていないかどうか。

なお、上記項目は、あくまで例として示すものであり、それぞれの事案ごとに実態を踏まえ判断されたい。
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また、日本年金機構の疑義照会にある内容も伝えました。

これに基づき、お客様の状況や実態、組合の特性などなどを改めて主張。
そして、出された指導書の内容が短絡的で雑過ぎる、と。

すると、担当者は、やはりこれらの情報については知らず、出所を知りたい、と。
ある程度伝えましたが、あくまでも年金機構から出されているもの。
「組織内のものなのだから、詳細な出所はそちらの方が詳しいのでは？」と伝え、確認後連絡が欲しい、と電話を終えました。

で、数時間後に折り返しがあり、「確かに総合判断が必要」とのことで、改めて内部で検討する、となりました。

2日後、改めて電話があり、結果、総合考慮したうえで、「今回のケースでは、代表理事が加入しないことは問題ない」となって、指導は取消し。


いやはや、無事に収束できて良かったです。。。

こちらとしても理論武装等して対応いたしましたが、なんせ「明確な基準」がないため、どちらに転ぶかは最終的には年金事務所の判断によるものなので、最後までドキドキでしたが、、、なんとか無事な方に転んで
ホントに良かったです。

それにしても、こうやって社労士が間に入っていないで、同様の指導がなされた場合、事業所にとって不利益なこととなっていた可能性が高いですよね。
これは怖いことです。。。

少しでもお力になれて良かった。

って、さっきから「良かった」ばかり書いていますが、ホントに良かった。

以上、備忘録的投稿でした。


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