湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 28歳で開業した社会保険労務士です。実務経験は10年超。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

カテゴリ:労働/社会保険

 
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さて、昨日、読売新聞等メディアで、海外法人を使った社会保険料逃れの実態が報道されました。

これは、国内で事業を行っている会社が、香港にペーパーカンパニーを作り、従業員を転籍や出向させます。
そして、賃金の一部をその会社から支払わせることにより、国内の会社での賃金を低く抑え、その結果、社会保険料の設定を低くする、という手法です。

例えば、本来30万円の賃金で、これに社会保険料がかかるところ、国内15万円、海外15万円という具合に賃金を分けることで、国内支給の15万円のみを社会保険料の算定元にして届け出る、というものです。

これを会社単体でやるということは考えづらいものです。
これには経営コンサルタントが絡んでいたり、一部では社労士からの提案があったなどとも報じられています。

今回報道されている海外会社を使った手法に対し、厚生労働省からは通達が出されています。
(年管管発0830第5号 平成29年8月30日)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170925T0020.pdf#search=%27%E5%B9%B4%E7%AE%A1%E7%AE%A1%E7%99%BA0830%E7%AC%AC5%E5%8F%B7%27
2017092601
2017092602
2017092603

ざっくり言うと、厳しく取り締まる、という内容です。

こうなると、当然、この手法を使っていない会社の調査も強化されるわけで。
ん〜、”一部”の”ズル賢い”人たちのおかげで、まっとうなことをやっている会社も時間と手間を取られるのもスッキリしないですね。

これ以外にも、不当な社会保険料逃れともいえる、様々な「社会保険料削減」の手法があるようで、ときどき目にし、耳にしますが、、、いろいろなことを考えるものですね・・・。
結局はイタチごっこですが。

ただ、そもそも、社会保険料が高すぎる(と感じられる)ことが原因だし、その負担を減らしたい気持ちを汲んでビジネスにする人がいるんですよね。
会社が負担を減らしたいのは当然でしょうから、その気持ち自体は悪いことではないと思います。
が、小手先のテクニックだけを使って、ちょいちょいやっても、結局はあまりうまくいかないだろうし、余計な時間や労力を使うんだろうな、とも感じます。

なんだか、スッキリしないお話でした。


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さて、平成29年9月に厚生年金保険料率が改定されます。

毎年9月分保険料(10月納付)から、厚生年金保険料率が0.354%(労使折半)ずつ上がることとなっています。

そして、最終的に、平成29年9月に【18.30%】となる予定です。

・・・そうです!今年で最後なんです!!

平成16年からなが〜く続いてきた増率も”とりあえず?”今年で終わりです。
これで打ち止めになってくれればいいのですけどね。

って、上げない分、受給を先延ばしにしたり、減らしたり、なんてことをしないといいのですが。。。


さて、今回の改定は下記のとおりです。

(旧) 18.182%(会社:9.091%、従業員:9.091%)

    ↓

(新) 18.30%(会社:9.15%、従業員:9.15%)



改定に伴い、全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)から新しい保険料額表が公表されました。

以下、協会けんぽのサイトをご参照ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

当事務所では、毎年、この協会けんぽのサイトをお知らせしておりますが、「厚生年金の話なのに協会けんぽ?」と思うことなかれ。
健康保険料率に変更はないのですが、日本年金機構から出されるものよりも断然見やすいのでお勧めです。

日本年金機構のものは年金の料率のみの表なのですが、協会けんぽのものは健康保険と年金の両方を一つの表にまとめているので、社会保険料全体を把握することができるんです。

また、健康保険料率は都道府県ごとに設定されているので、各県ごとに作られているのも嬉しい配慮ですね。


さて、この新しい保険料額表が適用されるのが、9月の保険料(10月末納付分)となります。
多くの会社では翌月控除を行っていますので、10月払いの給与分から変更となるでしょう。(一部、同月控除の会社の場合は、同月に変更してください。)

また同時に、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果も適用され、標準報酬月額が変更となる方もいると思いますので再度ご確認の上、給与ソフト等の変更をしてくださいね。

4〜6月昇給での標準報酬月額変更が絡んでいる場合は、間違いやすいので注意も必要です。



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今日から4月!
新年度ですね。
ここ湘南地域は、あいにくの雨模様でのスタートですが、「4月」「新年度」と耳にすると、なんだか自然とワクワクします。

今年度も張り切ってまいります!

と、珍しく、事務作業で休日出動している今日。
やはり、年度替わりはバタバタですね。

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さて、2月に当ブログで「平成29年4月から雇用保険料が引き下げか?」という記事を書きました。

そして、昨日、3月31日、ようやくもようやく、改正雇用保険法が国会で可決・成立しました。
年度内ギリギリもいいところですね。。。

これにより、雇用保険に関することがいくつか改定されるのですが、その中でも、直近で対応が必要なのが「雇用保険料率」の改定です。

下記のように変わりますので、給与計算の際はご注意ください。

【一般の事業】
(現行):1.1% (会社負担:0.7%、従業員負担:0.4%)
   ↓
(改定):0.9% (会社負担:0.6%、従業員負担:0.3%)

【建設の事業】
(現行):1.4% (会社負担:0.9%、従業員負担:0.5%)
   ↓
(改定):1.1% (会社負担:0.7%、従業員負担:0.4%)

【農林水産、清酒製造の事業】
(現行):1.3% (会社負担:0.8%、従業員負担:0.5%)
   ↓
(改定):1.2% (会社負担:0.8%、従業員負担:0.4%)



つまり、雇用保険に加入している従業員の賃金から控除する率が、たとえば一般の事業であれば【総支給額 × 0.3%】となるわけです。

変更は、【4月に締日が来る賃金】からとなります。


雇用保険法の改正はいつも年度ギリギリ(超えた年もありましたが・・・)。
それでも、保険料率が下がるのはいいことですね。

給与計算の際は間違いの内容にお気を付けくださいね。



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今日から、私の生まれ月3月!
花粉症の私はこの月を心から楽しんだことがありませんが・・・。

それでも、気候は一歩一歩、着実に春に近付いていますね。

あっという間に桜の時期になるのでしょう。

お花見自体は楽しめませんが、桜の季節は大好きです。

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さて、3月になったということで、先日、このブログでもお知らせしましたとおり、協会けんぽにおける健康保険料率と介護保険料率が改定されます。
(参照「健康保険料率はダウン、介護保険料率はアップ、合計はどちら?」)

新しい保険料額表が、協会けんぽのホームページに掲載されていますのでご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

都道府県別で定められておりますので、加入している都道府県を間違えないようにしてくださいね。

なお、健康保険組合に加入している事業所は、加入している健康保険組合にお問い合わせください。
基本的に、どの健康保険組合もこのあたりの時期に改定が行われるはずです。


今日の新聞で、国民健康保険事業が相変わらずの赤字だと報じられていました。
私は国保加入者なので、さらなる保険料UPがされることに気が気じゃありません。


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ここ湘南地区は雪こそ降っていないものの、めちゃくちゃ寒いです・・・。
冬ですね。

って、これで寒いと言っていたら、他の地域の方々に叱られそうですね。

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さて、協会けんぽにおける、平成29年度の健康保険料率が2月7日に正式に厚生労働大臣に認可されました。

健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次の通りです。

【神奈川県】

(旧)9.97%
    ↓
(新)9.93%

【東京都】

(旧)9.96%
    ↓
(新)9.91%


両者とも引き下げとなりました。

しかし、介護保険料については、介護給付費が年々増加していることに伴い、協会けんぽが負担しなければならない額(介護納付金)も増加し、引き上げとなります。
介護保険料率は全国一律です。

(旧)1.58%
    ↓
(新)1.65%

つまり、健康保険料率は下がるものの、介護保険料率は上がるという図式です。

介護保険料は40歳〜64歳の方が負担するものですので、40歳未満の方の負担は減りますが、40歳〜64歳の方の負担は増えることとなります。

なお、保険料率の改定は3月分(4月納付分)からとなりますのでご留意ください。(通常は、4月に支給する賃金から控除する分から変更します。)

これで、今年度の各種保険料率が見えてきたこととなります。
それぞれ、改定する月が違いますので、給与計算の際はお間違えのないようにお気を付けください。

ちなみに、全額会社負担の「子ども・子育て拠出金」も変更(0.23%)となる見込みです。

その他、全国の保険料率をご覧になりたい方は、下記協会けんぽホームページを参照してください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h29/290210



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さて、平成29年4月からの雇用保険料の引き下げについて、厚生労働省から国会へ法案が提出されました。

雇用保険料率を労働者負担、事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げることとしています。

引き下げは昨年に続くものとなります。

雇用保険料率は、社会保険料と比べ、負担率としてはそこまで大きなものではありませんが、下がるのは嬉しいことですし、従業員が多い会社だと尚更でしょう。

なお、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。


正式には、今後、国会の審議次第で決まることとなりますが、突飛な内容ではないですし、おそらくこの内容のままいくことになるでしょう。

正式決定されましたら、改めてお知らせいたしますね。


この法案には、雇用保険料率以外にもいくつか重要なことが盛り込まれています。

(1)育児休業給付の支給期間の延長(平成29年10月1日施行)
  【保育所に入れない場合等1歳6か月まで→2歳まで

(2)倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引上げ(平成29年4月1日施行)
  【30〜35歳未満:90日→120日、35〜45歳未満:90日→150日】

(3)賃金日額の上・下限額等の引上げ(平成29年8月1日施行)

(4)専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ(平成30年1月1日施行)
  【費用の最大60%→70%】


厚生労働省からリーフレットも発出されていますので、下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000150093.pdf



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さて、短時間労働者に対する 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用拡大が為される時期が近づいてまいりました。

適用拡大については、以前、このブログでも内容をお知らせしておりますが、後ほど、改めて簡単に紹介しますね。
(参照「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集。 」)


で、その適用拡大に伴い、平成28年10月1日より、等級がひとつ追加されることとなりました。

追加されるのは下限の等級です。

これにより、現在の標準報酬月額は【98,000円】が下限ですが、
10月1日からは【88,000円となります。


すでに在籍している方が変更になる場合、手続きは不要で、行政が変更手続きを行い、各社へ通知するようです。

新しい保険料額表が日本年金機構のホームページに掲載されておりますので参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf



さて、社会保険の適用拡大に該当するのは下記の方です。
「短時間労働者」という枠組みで加入することとなります。(保険給付に違いはありません)

(1)週所定労働時間が20時間以上(常用雇用者の労働時間に比べ3/4未満)
(2)賃金が月額88,000円以上
(3)勤務期間が1年以上見込まれること
(4)学生でないこと
(5)501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること


下記厚生労働省ホームページに様々な資料が掲載されておりますので、該当する企業または「該当するのかな?」という規模においては一度確認しておくことをお勧めいたします。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

該当する企業(特定適用事業所)の要件は、「短時間労働者を除く被保険者数が、1年で6か月以上、500人を超えることが”見込まれる”」という少々ぼんやりとしたものがあります。

そして、今後、「直近11か月で、500人を超える月が、5か月以上あった」企業に対しては、日本年金機構からお知らせが来ることとなっています。


当面は501人以上の企業が該当することとなりますが、そのうち500人以下の企業にも適用拡大されるでしょう。
決まってから急にバタバタと対策を練るのは難しいものです。
パートやアルバイトなど、短時間労働者をたくさん雇用する企業は、早めに考えておきましょう。

当事務所でもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡くださいね。



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台風がとても多い夏ですね。
これから東北方面に上陸するとのこと。
大きな被害が出ないことを願うばかりです。

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さて、平成28年9月に厚生年金保険料率が改定されます。

毎年9月分保険料(10月納付)から、厚生年金保険料率が0.354%(労使折半)ずつ上がることとなっています。
そして、最終的に、平成29年9月に【18.30%】となる予定です。
長いなー、と思っていましたが、気づけば来年なんですね!
ホントにそこで打ち止めとしてくれるのでしょうか・・・。


今回の改定は下記のとおりです。

(旧) 17.828%(会社:8.914%、従業員:8.914%)

    ↓

(新) 18.182%(会社:9.091%、従業員:9.091%)



改定に伴い、全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)から新しい保険料額表が公表されました。

以下、協会けんぽのサイトをご参照ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou9gatu

「厚生年金の話なのに協会けんぽ?」と思うことなかれ。
健康保険料率に変更はないのですが、日本年金機構から出されるもの(http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201608/0829.html)よりも見やすいのでお勧めです。

日本年金機構のものは年金の料率のみの表なのですが、協会けんぽのものは健康保険と年金の両方を一つの表にまとめているので、社会保険料全体を把握することができるんです。

また、健康保険料率は都道府県ごとに設定されているので、各県ごとに作られているのも嬉しい配慮ですね。


さて、この新しい保険料額表が適用されるのが、9月の保険料(10月末納付分)となります。
多くの会社では翌月控除を行っていますので、10月払いの給与分から変更となるでしょう。(一部、同月控除の会社の場合は、同月に変更してください。)

また同時に、7月に手続きを行った「算定基礎届」の結果も適用され、標準報酬月額が変更となる方もいると思いますので再度ご確認の上、給与ソフト等の変更をしてくださいね。

4〜6月昇給での標準報酬月額変更が絡んでいる場合は、間違いやすいので注意も必要です。



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今日から8月!梅雨も明け、いよいよ夏本番ですね!

昨日は、娘と散歩中に雨に降られましたが、、、夕方、大きな虹を望めました。
とてもとても大きな虹で、七色全部がクッキリ。
紫をしっかりと視認できたのは初めてかもしれません。

虹を見られると、なんだか嬉しいですね。

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さて、平成28年8月1日付で、雇用保険から支給される給付金の額を算定するための基礎となる賃金日額等が改定されます。

毎年この時期に「毎月勤労統計」の平均定期給与額の上昇・下降率に応じて改定されています。

今年は、平成27年度の統計が平成25年度に比べ「約0.43%」低下したので、それに合わせてそれぞれの額が引き下げられています。


1.基本手当(いわゆる失業手当)の日額の最高額&最低額

 <最高額>
  (1) 60歳以上65歳未満
     6,714円 → 6,687円

  (2) 45歳以上60歳未満
     7,810円 → 7,775円

  (3) 30歳以上45歳未満
     7,105円 → 7,075円

  (4) 30歳未満
     6,395円 → 6,370円

 <最低額>
  (1) 全年齢
     1,840円 → 1,832円


2.高年齢雇用継続給付の支給限度額

     341,015円/月 → 339,560円/月

3.育児休業給付の支給限度額

  (1) 支給率67%の場合(育児休業を開始してから180日まで)
     285,621円/月 → 284,415円/月

  (2) 支給率50%の場合(育児休業を開始してから181日以降)
     213,150円/月 → 212,250円/月

4.介護休業給付の支給限度額

     (平成28 年8月1日前に介護休業を開始した場合)
     170,520円/月 → 169,800円/月

     (平成28 年8月1日以後に介護休業を開始した場合)
     321,555円/月

    ※詳細は、当ブログ「介護休業給付金の支給率が変わります。【平成28年8月】」参照。



主な部分をご紹介しましたが、その他、細かい部分の金額も改定されています。

詳しくは、厚生労働省発表資料等をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html



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暑い!夏だ!!

先日、外出先で予定と予定の間に時間があったので、喫茶店かファミレスで涼を取ろうとしたのですが、一向に見つからず、30分くらい歩いてしまいました。
炎天下で、さすがに倒れるかと・・・。
慣れない土地は怖いもんです。

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さて、雇用保険に加入している労働者が、家族を介護するために会社を休み、その間、会社から賃金が支払われない場合に、国から給付金が支給されます。

その名も「介護休業給付」といいます。

休業前の6か月間の賃金の平均を使って、1日当たりの額を計算し、それに支給率をかけたものが支給されます。

その「支給率」が8月1日から変更されます。

(旧) 40%

  ↓

(新) 67%



介護を理由とした離職者の増加が取りざたされる中で、少しでもサポートをして離職を食い止めようという国の施策です。

近年では、育児休業給付の支給率の変更がありましたが、介護についても同様の支給率に寄せました。

給付金は非課税ですから、所得税等を考えると手取りでは今までの賃金とさほど変わらない額が保障されると考えられるでしょう。(社会保険料は免除になりませんが)

労働者本人にとっては、金銭面では休みやすい環境が作られてきているといえます。
来年1月からは、介護休業自体が取得しやすく変更されますしね。

あとは、会社の負担ですね。
介護休業をする方は、年代的に重要なポジションにいることが多いでしょうから、休める環境を作れるかどうかが肝ですね。
辞められてしまうよりもいいでしょうから、積極的に環境づくりをする必要があるのかもしれません。


介護休業給付について、厚生労働省のリーフレットが下記に掲載されておりますので参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000127886.pdf


これに限らず、労働環境はどんどんと変化しており、取り巻く法律も変わっていきます。
特に中小企業では情報収集をして追い付いていくことも大変かと思います。

社会保険労務士は、そのような会社をサポートするために居る職業ですから、ぜひご相談くださいね。

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