日常のバタバタに押され、気づけば、2週間ぶりくらいの投稿になっていました。

書かないことが「日常」になりつつある昨今ですが、この「日常」や「当たり前」ということほど怖いものはありませんね。
以前は書くことが「日常」であったのに、感覚がシフトされることによって、まったく逆の状況になります。

もちろん、ブログにおいては、「書く⇔書かない」にそれぞれ理由があるわけで、「正しいか、正しくないか」「白か黒か」を表現するわけではありません。

自分の捉え方、考え方にもう少し幅とゆとりを持てれば、もうちょっとだけ生きやすくなるのかな、と思います。
非常に抽象的ですが。

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さて、ちょっと前の話になりますが、「労働基準監督官の業務を社労士へ委託すること検討」という話題が耳に入りました。

政府が推進するいわゆる「働き方改革」の一環で、専門会議で検討されたとのこと。

労働基準監督官は、企業が労働基準法などをはじめとする労働関係の法律を守っているかどうかを、立ち入り調査などで調べ、違反事項があれば改善を促す「是正勧告」等の行政指導を行います。
それが悪質な案件であったり、企業の対応如何では、司法警察権を行使し、場合によっては逮捕、送検なども行われます。

長時間労働や違法残業など、いわゆるブラック企業などの言葉も目立っている昨今では、その企業調査、行政指導の重要性が注目されています。

しかし、現状、その業務を行う労働基準監督官が不足していて、満足に企業の調査を行えていないという状況だそうです。

そこで、その不足を補うために、「労働基準監督官の業務を民間委託しよう。社労士なんていいんじゃないの?」という話が出たようです。

確かに、社会保険労務士は労働に関する法律を専門にする士業で、企業が遵法できているかどうかを調査することはできるでしょう。

「ビジネスチャンスだ!」とばかりに賛成する向きもあるようですが・・・、どうなんでしょうねぇ。

いまでも労働基準監督署や年金事務所などの業務を「行政協力」の名目のもと、委託されるケースはありますが、、、私は反対ですね。

私の考えでは、社労士は企業の味方であると思っています。
(決して行政が会社の敵と言っているわけではありませんので悪しからず)

企業の中には労働法を守り切れていない企業も少なくないでしょう。

そして、それを改善したい、より働きやすい環境にしたいと考える会社をサポートさせていただいたり、気づかずに違法となっている状況を改善するようにアドバイスさせていただいたり、というのが業務の主眼だと思っています。

決して「強制的に」行うのではなく、ひとつひとつ、その会社にあったやり方で進めていく必要があるでしょう。


もし民営化された業務を受託し、企業の調査をする場合、そんな考え方よりも「遵法」を最優先し、会社の状況云々関係なく強制的に進める必要があります。

もちろん、遵法しなければなりませんし、社労士としてもそのように進めるべきなのでしょうが、「なんか違うんだよなー」という感覚。

それは、やはり民間人と役人の業務遂行方法や理念の違いだと思うのです。

監督業務はビジネスではなく、ましてや「アルバイト感覚」でやられては困ります。

もし人不足なのでしたら、民間委託ではなく、専門官を増やすよう、今まで狭めてきた門を広げる制度改革をすべきですし、先にやることはたくさんあるでしょう。

また、万一民間委託する場合は、他業務と並行するのではなく、専任させるべきなのではないかな、と。

社労士業務と労働基準監督官業務を並行すると、利益相反になる可能性もありますしね。

考えれば考えるほど、そぐわない気がします。



と、ちらっと書こうと思ったら、いつの間にかつらつらと綴ってしまいました。。。
長文、かつまとまらない内容で失礼しました。



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