せっかく竿を新調したのに、今年も釣りに行けなさそうです・・・。

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さて、今年、平成28年10月1日から、社会保険の適用基準が拡大されることが決まっています。

いわゆる「パートタイマーへの適用」なんて言われているものですね。

当面、501人以上の企業に所属する労働者のみが対象とされるので、該当する会社は絶対数的には多くありませんが、適用される会社にとっては大きなインパクトになるでしょう。

また、いつ全規模へ拡大されるのかわかりませんので、中小企業であっても他人事ではありません。


どんな会社や労働者が対象となるのか、以前から下記のようなリーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」が出されていました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

これに加え、もっと細かく、実情に即した内容が記載された「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」が発出されました。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf


基本的には、501人以上の企業で、下記の労働者が対象となります。

(1)週所定労働時間が20時間以上
(2)賃金が月額88,000円以上
(3)勤務期間が1年以上


その上で、Q&A集では、その(1)〜(3)の判断の仕方、特にギリギリのラインにある場合の判断方法が主として掲載されています。

全29問の質疑応答が掲載されていて、目新しい考え方ではないものの、まとまっていてけっこう便利です。

「月例賃金が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのか」

「雇用契約書その他書面においてその契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されているが、契約更新が1日ないし数日の間を空けて行われる場合は、どのように取り扱うのか」

「所定労働時間が1か月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか」


などなど、結構細かいです。


施行まで半年を切りました。
きっとあっという間に来るでしょう。

ぜひご参考ください。


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