ここ湘南 辻堂では、昨日の雪が今年の初雪でした。
ただ、やはり内陸部より暖かいのでしょうか、ほとんど積もりませんでした。

都内もあまり積もらなかったようですが、交通機関は混乱したようですね。
朝の通勤時間から混乱にも巻き込まれると、本当に疲れますよね。。。
私はただでさえ人混みが得意ではないので、混乱した満員電車の映像だけで目が回ります。

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さて、先週、当ブログで「厚生年金未加入事業所調査へ本腰!?」という記事を書きましたが、本日、さらに追加情報が新聞紙面を飾っていました。

内容は、

悪質な加入逃れには刑事告訴も視野に入れる

ということでした。

これから、日本年金機構と警察庁がタッグを組み、告訴基準を作成するようです。

しかも、基準逃れを防ぐために、「基準は後悔しない方針」だそうです。

やはり、「本腰」なのでしょうね。
いままでの甘い調査対応を改め、強い対応をするようです。

ただ、警察庁とタッグというところに、いささか違和感を感じますね。

年金機構に司法警察権がないので、刑事的な対応はできませんが、同じ厚生労働省内には労働基準監督署があり、司法警察権を持った労働基準監督官がいるわけで。
「労働」という大きな環境で見れば、その労働基準監督署とタッグを組むのが一番効率が良さそうに感じるのですけどね。
現在の仕組みでは対応は難しいものの、社会保険についても対応できるように仕組みを変えればスムーズなのにな、と思います。

まぁ、あくまでも一個人の感覚ですから、お上の考えることにはもっと深いものがあるのでしょう。


さて、調査の強化等は労働者が将来年金難民にならないようにする目的を一番に掲げています。

その他にも、年金財政の改善もあるでしょう。

また、「不公平感の解消」なんてこともあるかもしれません。
さらに、マスコミを初め、「周りの目」もあるので、「しっかり対応しなければ役所自体が叩かれる」という構図も手伝っているかもしれません。


なんにせよ、やはり本腰を上げて対応するのだな、と感じました。

まだ実際に動き出しているわけではないので、この先どのようなものになるのかはわかりませんが、人員をかけて重点的な対応に乗り出すのでしょうね。

おそらく、取っ掛かりとしては、アンケートのようなものを対象企業に送り、その回答(および対応)によって優先順位を付けて、順次実態調査に赴くという流れでしょう。


時代背景もあり、厚生年金(当然、健康保険も)の加入逃れは不可避になってきました。
強制対応される前に、人件費予算の見直しなどから始め、自ら加入手続きを取られることをお勧めします。
強制加入となると、状況によっては最悪の場合、2年前までさかのぼる可能性もあります。
予算組みする時間的余裕も持てませんしね。

また、会社として入っていても、対象労働者を適正に加入させていないケースもあると思います。
それについても、今のうちに適正化を図ることとお勧めします。


当事務所でも、対応方法や対象、自分の会社はどうなのか?などなど、いつでもご相談をお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。



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