本当に暖かい冬ですね。
我家から望む富士山も、例年に比べ冠雪の量の少なさが一目瞭然です。

あれ?
ということは、、、今年の花粉量は多いのかな・・・。

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さて、昨日の衆院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣が明らかにした内容が各メディアで報じられています。

端的に言うと、

厚生年金に未加入の事業所への調査を強化する

ということです。

厚労省の推計では、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約200万人もいるとのことです。

それに伴い、「適用される可能性がある」約79万事業所を調査する方針です。


会社が社会保険料負担を嫌気して、会社全体として加入していないケース。
会社として加入しているけれど、入るべき人を入れていないケース。
従業員が「入りたくない!」というから入れないケース。
そもそも、加入しなければいけないことを知らないケース。

などなど、さまざまなパターンがあるかと思います。


以前から、「強化する」ということは言われてきていたし、実際に調査の件数も増えていると肌では感じるのですが、それでも加入逃れを続けている事業所は少なくないようです。
私が相談を受けたケースでは、5人もいないような小規模な事業所でも、調査が入ってくることも少なくありませんでした。

昨年メディアで報じられた内容によれば、年金事務所が事業所へ調査には入ったものの、その後のフォローをせず、加入しない事業所もほったらかしにしている、なんて言われていました。

実際に対応できる年金事務所職員が足りず、マンパワーの問題のようでもありました。

これも問題視されていたので、そろそろ本腰をあげて、、、というところでしょうか。


社会保険料(健康保険、厚生年金)の負担は、会社として小さくありません。
が、実はそれ自体は人件費として予算化しておかなければならない「費用」です。

払う必要がなかったり、抑えられるものであれば、適正に、適法に対応することが大切ですが、脱法行為をしてしまうことは、日本国内で事業を行う以上は好ましくありませんよね。

本当に保険料の負担は厳しいし、大きいものではありますが・・・。

事業開始当初から、人件費として予算化して組み込んでいれば、それに合わせて事業計画も立てられるものですが、「しばらくはいいや」と始め、途中でこのような壁にぶつかるケースだと、「負担」ばかりが目につき、「今まで大丈夫だったし、払うなんてバカバカしい」となってしまうのでしょう。

私は行政の人間ではないので、加入強制をするつもりは毛頭ありません。
が、従業員を採用する際には、やはり社会保険を初めとした法定福利が整っている会社の方が、優秀な人材は集まりやすいですし、働く側からすれば「安心感」も得られるでしょう。
いまは「ブラック企業」なんて言葉も生まれていますから、何を指してそう呼ばれるかもわからない世の中ですしね。
このレッテルを張られてしまえば、本業にも影響を及ぼしかねません。

やることはやる。
削減できるところは適正に削減する。

これが大切なのかな、と思います。


ご相談はいつでもお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

実際に「加入しなければならない基準を教えてください」なんてご連絡をいただくこともありますので、気になることがあれば是非。



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