みなさま、台風の影響はいかがでしょうか!?
大事に至らないことを祈ります。

娘の保育園は、早々に休園が決定し、早朝から連絡が来ていました。
いまは携帯メールに連絡が来るのが当たり前の時代なんですね。
スマホ、携帯電話を持っているのが前提ですが、持っていない人の取り扱いはどうなんだろう!?

ボクが小学生の時代は、電話がない家もあり、近隣の家の電話を借りているってこともあったなぁ、とふと光景を思い出しました。

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さて、平成27年10月1日から、厚生年金の取得日と喪失日(退職日の翌日)が同じ月にある場合の厚生年金保険料の取り扱いが変わります。

厚生年金保険料は、原則として【資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分】(例:9月29日退職なら8月分、9月30日退職なら9月分)までの分を被保険者(従業員)から徴収し、事業主負担分とともに、国へ納付することとなっています。

ただし、被保険者資格を取得した月に、その資格を喪失する(いわゆる「同月得喪」)ときには、たとえ1日であっても、1か月分の厚生年金保険料を納付することとなっています。

その取扱いの一部が変更となります。

変更となるのは、同月得喪した月に、国民年金の被保険者(第2号被保険者は除く)となった場合です。

これまで、被保険者本人は、厚生年金保険料と国民年金保険料の両方の納付が必要であったものが、国民年金保険料を納付するのみとなります。
いわゆる二重払いを改善しようという取扱いですね。
第2号が除外されているのが腑に落ちませんが・・・。

これに伴い、厚生年金保険料は、事業主がまとめて納付していることもあり、該当する被保険者がいた場合には、年金事務所から事業所へ連絡が行われることになっています。

該当者の通知があった場合、徴収していた厚生年金保険料を本人へ返還しなければならなくなります。
もちろん、納付済であれば会社負担分も返還されます。

もっと管理が簡略化できればいいのですが、従業員が退職後、他社で厚生年金に加入するかもしれませんし、年金の加入手続きをとらずに未加入のままかもしれません。
よって、国民年金に加入するかどうかは会社では把握しきれないため、事前の対応が難しく、やはり、前述の年金事務所からの連絡が来てから対応するしかありませんので、管理が一手間増えてしまうのが難点です。

なお、この取扱いは年金について行われるものであり、健康保険料および介護保険料は対象にならず、今までどおり健康保険料と介護保険料を徴収、納付しなければなりませんのでご注意ください。


これに関する分かりやすいリーフレットがあればいいのですが、今のところないようで、「お知らせ」ベースのものしかありませんでした。
ご参考まで。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/todofuken/pdf/27_07/zenkoku.pdf



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