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さて、今朝、各マスコミで「ABCマートが労働基準法違反容疑で書類送検」された報道がされていました。

靴小売店の「ABCマート」を運営する「株式会社エービーシー・マート」と、同社役員および店長2人が、東京労働局により書類送検されたもの。

従業員4人に対して、時間外労働に関する労使協定(通称、三六協定)の限度を超え、月約97〜112時間の残業をさせた疑いがあるそうです。

報道によると、たまたま超えたということではなく、同社では過去にも長時間の残業が行われていて、東京労働局は2013年に是正を勧告したのですが、改善がみられなかったようです。

※ただし、本件に関しては、同社から弁明のコメントが出されています。
 (参考:「本日の報道について」)


さて、本件は、平成27年4月に、東京労働局に新設された「過重労働撲滅特別対策班」が、初めて書類送検した事例となります。

この「過重労働撲滅特別対策班」は、通称「かとく」と呼ばれています。

昨年11月、厚労省が「過重労働撲滅キャンペーン」と銘打って、4,500を超える事業所を調査したところ、過半数の事業所で違法な時間外労働が発覚しました。
この結果を受け、いわゆるブラック企業への監督指導等の強化策の一環で、過重労働に係る大規模事案や困難事案等への対応を専従で行う組織として、「かとく」が東京労働局と大阪労働局に新設されたのです。

設置から3か月程度で書類送検案件が発生し、厚生労働省の本気度が感じられます。
こうやって大企業を調査・摘発することで、他企業への波及効果があると考えているのかもしれません。
いわゆる「見せしめ」的に。

もちろん、長時間残業や違法残業、賃金不払い残業は望ましいものではありません。
会社としては、このような案件を材料に、自社の労務管理体制の改善に着手する必要があるのでしょう。
従業員が倒れてしまっては、会社も従業員も幸せにはなれないですからね。



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