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さて、まったくひねりの無い今日のタイトルですが、、、厚生労働省により「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」が取りまとめられました。

これは、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」といういずれも長い名前の検討会によるの検討結果を取りまとめたものです。

改正安全衛生法は今年の6月の国会で成立し、その中でも強い注目が集まっている「労働者のストレスチェック制度」は、平成27年12月の施行とされています。

その具体的な実施方法や内容に関しては来年2〜3月頃に、指針やQ&Aで公表される見込みです。

その前段階となるのが、今回の検討会報告書です。

と、説明としての前置きがとても長くなってしまいましたね。


厚労省ホームページには、報告書そのものや概要が載っています。
読みやすい「概要」は下記のURLですので、ご興味のある方はぜひ。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000069011.pdf


その概要をさらに簡単にまとめると、下記のようなこととなるでしょう。

1.ストレスチェックは、「1年に1回以上」行う。

2.実施者は、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士。

3.調査票は、「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。(事業主で選択可)

4.結果を事業者へ通知する場合は、労働者の同意が必要。

5.これらに関して、労働者に対する不利益取扱いを禁止。



とても簡単なまとめです。

この制度は、労働者自身が自分のストレス状況やそれに関する体調などを把握するために行うもので、チェックを受けることも自由意思ですし、結果を利用して医師等の面談を受けるかどうかも自由です。

会社の手間などを考えると、健康診断と同じ時期に実施することが良いと思いますが、健康診断の考え方とは一線を引かれていますね。

前述したとおり、さらなる詳細はこれから公表されていくものですが、大きな流れは上記のとおりとなります。

これからも注目していく必要がありますね。


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