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さて、消費税の増税が先送りされるとか、国会が解散するとか、政治に関するさまざまな重要事項が報道されていますが、そんなドタバタの中、改正社会保険労務士法がさらっと可決・成立しました。
6月の通常国会では先送りにされ、今回もどうかな?というところでしたが通ったようですね。

一般の方々にはあまり関係のない「社会保険労務士法」という社会保険労務士業務などに関する法律ですが、今回の改正は、依然「特定社会保険労務士」という資格ができたときくらいのインパクトがあるかもしれません。

もちろん、制度ができるだけで、内容はこれから詰められ、そして対応するために能力の向上等が必要でしょうが。

主な概要は下記のとおりです。

1.個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ

厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を120万円(現行は60万円)に引き上げること。

2.補佐人制度の創設

(1)社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。

(2)社会保険労務士法人が(1)の事務の委託を受けることができることについて規定すること。

3.社員が1人の社会保険労務士法人

社員が1人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。


1と2が直接業務に関することで、3が事務所運営に関することです。
どれも重要な内容。

1と2についてやるのであれば、さらなる勉強を重ねて対応する必要があるでしょう。
おいそれと簡単にできるものではありません。

3の改正によって、事務所の法人化が可能になりました。
与信の向上や節税の効果等もあるため、当事務所も検討事項のひとつですね。
ただし、規模や法人化することによる管理工数の増大なども考慮して決めなければなりません。
「給与所得控除」などは魅力的なんですけどね。
健康保険や厚生年金といった社会保険についても良い面、悪い面がみえます。
さまざまな試算が必要でしょう。
タイミングも、ね。


施行予定はまだ先なので、じっくり考えると同時に、事務所の基盤・体制づくりをより強化していこうと思います。



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