いやはや、冬らしく冷える日が続きますね。

寒いし、交通に混乱を与えるので、大歓迎はできませんが、小さい子供がいる身としては、年に1度くらいは積もるほどの雪が降ってほしいと思う今日この頃です。

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さて、今年は、働く方が出産・育児に伴う休業をした場合に関連した、いくつかの制度改正が予定されています。
まさしく「改正」という呼び名に間違いがありません。


まずひとつ目が、「産前産後休業中の社会保険料免除」

直接関わらない方にとっては、「あれ?前からそんなのあったでしょ。」なんて思う方も少なくないかもしれません。
ただ、前からあった制度は「育児休業中の社会保険料免除」です。

つまり、産前産後休業(原則、出産以前42日−出産後56日)は、給与は出なくても、社会保険料だけは発生していたんです。
会社負担分も、本人負担分も。
よって、その期間は、会社としては、従業員本人から徴収しなければならないため、毎月振り込んでもらったり、復帰後にまとめて徴収したり、といった手間が発生していました。

もちろん、従業員本人にとっては、給与はないのに保険料負担のみ発生している状況でした。

これが改正され、平成26年4月からは、産前産後休業中の社会保険料も免除となることになりました。

4月から施行なので、4月30日以降に産後休業が終了となる方が対象です。
まどろっこしい表現ですが、免除となるのが育児休業同様、「休業の開始月から終了予定日の翌日の月の前月」となるためです。
具体的に当てはめると、4月30日に産後休業が終了の場合、翌日が5月1日となり、その前月である4月分までが免除となります。
4月29日に終了すると、3月までという考え方になるため、制度改正の期日前となって、対象外になってしまうんですね。

伝わりましたでしょうか・・・、自分で書いててもまどろっこしい・・・。

私のお客様の会社の従業員さんにも対象となる方がいらっしゃいますので、しっかり管理します。
会社にとっても、従業員さんにとっても嬉しいニュースですので、私にとっても嬉しい手間ですね。


さて、改正のふたつ目は、育児休業中の雇用保険被保険者が受給できる「育児休業給付の支給率の引き上げ」です。
こちらはまだ正式決定ではないですが、「おおむね妥当」という見解が出ており、最終的な法改正が待たれるところです。

予定としては、ひとつめ同様、平成26年4月からが見込まれています。

内容は、現在の支給率が50%のものを、育児休業の最初の半年間限定で67%とする、ものです。

育児休業中の所得補償強化の意味合いで、また、男性の育児休業の取得をしやすくする、なんて意味づけもあります。

育児休業給付については、たびたび「改正」がなされていて、国の方針が明確にわかりますね。
負担増を伴わず、雇用保険料率の上昇も抑えられている中で改正されているので、いい改正ですね。


これで少子化の歯止めに直接的に影響を与えるとは言い難いですが、ひとつの材料として、また、被保険者への還元としても有意義なものだと思います。

さまざまな方面での負担増ばかりが目につく昨今ですが、その中で嬉しいニュースでした。

と、直接的に自分に関係があるわけではないですが・・・。


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