さすが年末。
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さて、当ブログでもお知らせしておりましたが、9月に労働基準監督署により、若年労働者等の使い捨てが疑われる企業(いわゆる「ブラック企業」)い対して集中的な監督指導が行われた結果が、昨日公表されました。

厚生労働省ホームページ「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

約4,000の事業場を予定していましたが、5,111の事業場に対して調査に入ったようです。

結果、全体の82%にあたる、4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

主な内訳は次の通りです。

・違法な時間外労働があったもの : 2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの : 1,221事業場(23.9%) 
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの : 71事業場(1.4%)

違法な時間外労働ということは、おそらく三六協定を適正に締結せずに、従業員に対して時間外労働をさせていたということなのでしょう。
この辺は、制度や手続き上の問題ですね。

それよりも実質的に問題なのは「賃金不払残業があった」事業場です。
いわゆる「サービス残業」と呼ばれてきたもの。
残業をさせたのにも関わらず、その分の賃金を支払わないものです。

この重点調査ではない、普段の調査での監督指導でも、大体この2つがトップにきます。

事業者の不知だったり、意図的なものだったり。
前者は監督指導によって改善される可能性は高いですが、後者は、、、喉元過ぎれば、ということも少なくないのが非常に残念です。

前掲の厚生労働省資料にも、具体的な事例が載せられていますので、ご興味のある方はご参照ください。

さて、そのように監督指導に従わない事業者に対しては、引き続き、是正の確認を行い、それでもなお、法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応するようです。
そして、送検した場合には、企業名等が公表されます。

労働基準監督官には「司法警察権」があり、法違反に対して、逮捕、拘留、そして送検することができます。
悪質でなければ、これが発動されることはそうそうありませんが、やはり「ブラック企業」に対しては、このあたりの取り組みを強化するのでしょうね。

会社の制度や仕組みを変えるだけで、法違反の状態から抜け出せることもあります。
また、経営側だけでなく、従業員側の意識改革が必要な場合も少なくありません。

まずは、経営側の考え方を変え、次に会社の仕組みを見直し、そして従業員へ周知徹底する。
本業の事業運営がある中で簡単にはいかない部分もあるでしょうが、その「考え方」をまず変えていくことが必要なのだと思います。

そして、働きやすい環境を創り、結果的に本業に返ってくる。

キレイゴトかもしれませんが、何事もキレイゴトから始まるのかな、と。

そのためにも、私もご協力させていただきたいと思います。
困ったこと、ご不明なことがありましたら、お気軽にご相談ください。


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