改正高年齢者雇用安定法の施行【平成25年4月】。 : 湘南発！社労士みやざきブログ

　
この4月から、ハマラジ、、、もとい、FMヨコハマで、社会保険労務士のPRのためのCM放送が、お昼前頃に流れています。

事前にお知らせを受けていた上、事務所にいるときはFMヨコハマを流しているのに、私の耳に入ってきたのは昨日が初めて。
人間の知覚というのはそんなものなのでしょうね。

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さて、昨日に引き続き、法改正の情報です。

今日は、改正高年齢者雇用安定法です。
こちらも、昨年8月の改正法成立時にお知らせしていたものです。
（参照：「改正高年齢者雇用安定法が成立。」）

すでに労使協定の締結や就業規則の変更などで対応されている会社が多いかと存じますが、改めて改正内容をお知らせいたします。

大きな内容は下記の4つです。

１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

「労使協定で定める継続雇用の対象者を限定する基準」が廃止されたため、原則として希望者全員を継続雇用制度の対象とするよう、この基準を削除する就業規則の変更が必要になります。

ただし、「原則として」なので、例外を定めることも可能です。
例外は下記のようなものになります。
　　①就業規則に定める、解雇事由または退職事由に該当する場合
　　②次の年齢を上限とし、労使協定で再雇用基準を定めた場合
　　　　・平成25年4月1日から平成28年3月31日までに定年：61歳
　　　　・平成28年4月1日から平成31年3月31日までに定年：62歳
　　　　・平成31年4月1日から平成34年3月31日までに定年：63歳
　　　　・平成34年4月1日から平成37年3月31日までに定年：64歳

それぞれ、就業規則に定める必要があり、②については労使協定を締結する必要がありますのでご注意ください。
高年齢者の継続雇用や活用法など、人件費に大きなインパクトを与えるものでもありますので、事前に十分検討し、対応していく必要があるものです。
会社のルールとして定めておかなければ対応できない内容もございますので、就業規則等の整備をオススメいたします。

２．継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

３．義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

４．「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等

雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を６５歳以上の者にまで拡大するとともに、所要の整備を行う。

もちろん、1が一番注目されているもの。
「65歳まで雇用を確保してください」なんてメディア等で流れているものですね。
原則としてはその通り。
そして、例外が付属している、という形です。
その例外を適用するには、就業規則等への明記や労使協定の締結が必要なものです。

その他、Q&Aや関連通達が厚生労働省のホームページに掲載されていますので、詳細についてはそちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

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