土曜日に走ったフルマラソンのツケ(筋肉痛、関節痛)がだいぶ緩くなりました。
それにしても、去年のフルマラソンに比べると、格段に体が楽です。
翌日には、残る疲れも無かったですし。
経験するってすごいですね。

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さて、当ブログでも毎年ご紹介していますが、毎年この時期に発表されている、前年度の賃金不払い残業(いわゆる サービス残業)の是正結果が先日、厚生労働省より出されました。

全国の労働基準監督署から、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導された事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が取りまとめられています。

平成23年度の結果は下記のとおりです。

総額:145億9,957万円 (前年度比約22億7,599万円増)

是正対象の企業数:1,312社 (同74社減)

対象従業員数:11万7,002人 (同1,771人増)



前年に比べ、約22億円の増加。
平成20年度、21年度に2年続けてガクンと大幅に減少した後、またここ2年は増加に転じています。
一概に言えるものではありませんが、景気が一気に後退したときに、「残業」すること自体が減ったのが、回復局面でまた増加に転じているという見方もできるでしょう。

ここ10年程度で一番大きいのは平成19年度で、約272億円の遡及支払がありました。
それに比べると平成23年度は100億円以上も少ない数字です。

とは言っても、毎年調査、是正されていても、これだけの会社、これだけの額が「不払い」とされているわけです。
100万円以上の遡及支払のみが集計されているので、もっと少ない分は裏に隠れていることになります。
正直異常とも言える数字ですね。

もちろん、会社の業績・経営状況が厳しい、人手が足りずにやむを得ず、、、なんて理由もあるでしょう。
しかし、違法である状況には変わりないので、どうにか適法な対応をしなければなりません。

中には、賃金制度の考え方、決め方を少し工夫するだけで適法化できるケースも少なくないと思います。
法を知り、適法に対応することが大切ですね。
そのためにも、私のような専門家にご相談いただきたいと思います。

もちろん、制度を変えるだけでは解決できないこともあるでしょう。
その場合は、業務の割り振り方、人員の配置の仕方などなど、根本的な部分を再構築しなければなりません。
「働いてもらったら、その分の給料を払う」というのが人を雇用する際の大原則。
ここを忘れてしまうと、色んなところに歪みが生じてしまいます。
当たり前ですが、とても大切なことですね。

ちなみに、今回の統計について詳しく見たい方は下記厚生労働省サイトをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lrsc.html
他社の残業対策の取り組み事例等も掲載されています。


さて、この統計の発表と同時期に、毎年「労働時間適正化キャンペーン」が行われています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
毎年11月です。
今年も例年通り行われていますので、もしかしたら、あなたの会社にも労働喜寿監督署の調査が来るかもしれません。
当事務所では、労働基準監督署の調査対応も行っておりますので、お気軽にご相談ください。


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