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さて、昨年末に厚生労働省より、重要な通達が発せられました。

平成23年12月26日付「心理的負荷による精神障害の認定基準について」という、新たに定められた労災認定基準に関する通達です。

従来、具体的な認定基準が無く、ケースごとに詳細調査や専門医の協議等が行われ、認定審査には非常に長い月日がかかっていました。

労災請求件数が増加していることも相まって、その平均は、なんと8.6ヶ月と言われています。

今回通達で出された基準は、昨年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定されました。

従来、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年9月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(基発第544号)に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。

新たな認定基準のポイントは下記のとおりです。

(1) 分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めた

(2) いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、
   その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価する

(3) これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、
   判断が難しい事案のみに限定した

厚生労働省では、今後、この新しい基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、6ヶ月以内の決定を目指すこととしています。
また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の労災認定の促進も図られることでしょう。


もちろん、すべてのケースに新基準を当てはめられるというわけではないでしょうが、複雑な案件は従来どおり精神科医の合議による判定も行われることとなっていますので、比較的わかりやすいケースについては、迅速判定されることとなるのでしょう。
書いていて「比較的わかりやすいケース」って何だろう、、、と自分へツッコミを入れたくなりましたが・・・。
要は、まずは新基準に当てはめて考え、そこから大きく逸脱するような場合は精神科医の合議がなされる、と考えるべきなのでしょう。

まずは、「基準がある」ということ自体に、申請者の「安心感」がある、というのが重要だと思います。
何も見えないというのが一番不安や不信、不公平感を煽りますからね。



さて、新基準は本当に非常に細かく設定されています。
下記が通達となりますので、ご覧ください。(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf


ざっと、概略だけ知りたいな、と言う方は下記の「概要版」がありますので、ご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43b.pdf





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