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さて、一昨日、厚生労働省から平成23年度の地域別最低賃金額の答申状況が公表されました。

正式には、この後、各都道府県労働局で、答申の内容についての関係労働者および関係使用者からの異議申出に関する手続を経て決定されるので、まだ決まったわけではありません。

ただ、例年は このまま行っているので、今年もおそらくここままでしょう。
ということで、あらかじめのお知らせです。


内容としては、全48都道府県で、時給換算額1円〜18円の引上げとなっています。
全国の加重平均は7円UPで、737円です。


施行日は9月30日〜11月6日となっており、それぞれの都道府県労働局で所定の手続きを踏み、決定されます。


参考までに関東一都六県で決定された最低賃金は以下のとおりです。

 東京都  837円(821円)  10/1施行予定

 神奈川県 836円(818円)  10/1施行予定

 埼玉県  759円(750円)  10/1施行予定

 千葉県  748円(744円)  10/1施行予定

 茨城県  692円(690円)  10/8施行予定

 栃木県  700円(697円)  10/1施行予定

 群馬県  690円(688円)  10/ 7施行予定


                ※( )内は、改定前のもの


上記金額は『地域別最低賃金』という、各都道府県全体に適用されるものですが、別に『産業別最低賃金』という「各都道府県によって、業種別に定めた最低賃金」がありますので、ご注意ください。
両方を比べて、高い方が最低賃金として適用されることになります。
※産業別最低賃金については、各都道府県の労働局ホームページ等に掲示されています。


ここ数年、上げ幅が大きかったですが、今年は昨年の半分未満。
昨年は、10〜30円の引き上げ幅で、加重平均も17円という大幅UPでしたからね。

また、最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消されました。

我が神奈川県は、、、相変わらずです、はい。


しかし、東京・神奈川では、あっという間に800円台半ばまで引き上げられてきました。
このまま900円台に突入するのも時間の問題に見えます。

本当に民主党が謳っていた「全国平均1,000円」という時代はやってくるのでしょうか・・・。

現在の経済状況を見ている限り、どうにも難しい気がします。
賃金ばかりを上げても、逆に経済停滞を引き起こしますからね。

バランスというものは非常に難しい。


今の段階では、最低賃金の引上げよりも、雇用の創出の方に注力すべきでしょうね。
賃金を無理に引き上げれば引き上げるほど、新たな雇用が厳しくなっていきます。

やはり、バランスっていうのは難しい。。。


というわけで(?)、今回の最低賃金改定はこのようになりそうです。
その他、全国の最低賃金の一覧表は下記をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c-att/2r9852000001oh3t.pdf


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