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さて、平成23年6月30日、雇用促進税制の制度が創設されました。

これは、一定数の雇用増をした企業に対し、各種要件を満たした場合に、特例として法人税額控除をするというものです。
やるぞやるぞ という話が出たまま、諸々伸び伸びになっていたものが、ようやく先月末に成立しました。

社会・経済情勢が厳しい折、従業員数を増やすことは中々難しいことかもしれませんが、税額から控除してくれるというものなので、恩恵は大きく、要件さえ合えば、是非とも利用したい制度ですね。


気になる控除額および適用要件は下記のとおりです。

<控除額>
□ 20万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額
   ※当期の法人税額の10%(中小企業等については20%)相当額が限度
   ※基準雇用者数=当期末の雇用者の数−前期末の雇用者の数
     つまり、前期比の純増数をいう

<適用要件>
□ 青色申告法人
□ 雇用保険適用事業所
□ 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、
   当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業等につい
   ては2人以上)かつ10%以上増加
している
□ 前期および当期に事業主都合による離職者がいないこと
□ 給与等支給額 ≧ 比較給与等支給額
    給与等支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等(雇用者
     に対して支給するものに限られます。)の支給額
    比較給与等支給額=前期の給与等の支給額 +(前期の給与等の支給額 × 基準雇用者
                   割合 × 30%)


なお、当該制度の適用を受けるためには、管轄のハローワークに「雇用促進計画」の提出を行い、要件についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。

実際の制度利用の際は税理士の業務ですが、当事務所では「雇用促進計画」の作成・提出等を行いますので、お気軽にご相談ください。

この雇用促進計画の受付は8月1日から始まります。
まだ書式等の詳細は明らかになっていませんが、今月下旬頃に開示予定とのことですので、そろそろなのでしょう。
そんなわけで、このタイミングで当ブログに当該制度を投稿することにしました。

また、「雇用促進計画」の詳細が明らかになりましたら、追ってお知らせしたいと思います。


ちなみに、当該制度のソースは、国税庁作成の「平成23年度 法人税関係法令の改正の概要」の最初のページに掲載されています。
下記URLがPDFとなりますのでご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/all.pdf



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