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さて、東日本大震災で被災された方の就労や雇用創出を支援するために厚生労働省が行っているプロジェクトの『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』のフェーズ2が取りまとめられました。

(参考資料:厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001amjd.html


その中で、被災した方の就労支援のための助成金『被災者雇用開発助成金』が創設されることとなりました。

現在ある、『特定求職者雇用開発助成金』の対象者要件に被災された方を追加する形での創設です。

概略は下記のとおりです。
(厚労省メールマガジンからの転載)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 【対象事業主】
 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を、ハローワーク
などの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見
込まれる労働者)として雇い入れる事業主

 【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。
1.(1)から(3)の全てに該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
 (3)震災により離職を余儀なくされた
2.(1)、(2)の全てに該当する方
 (1)被災地域に居住する方(震災により被災地域外に住所または居所を変更して
    いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く)
 (2)震災後安定した職業に就いていない

 ※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)

 【支給額と助成対象期間】
 対象労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(6カ月)ごと
に支給します。助成対象期間は1年です。

 大企業50万円、中小企業90万円
 (短時間労働者(※2)は大企業30万円、中小企業60万円)

 ※2 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
   をいいます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
転載ここまで。


全国的に使える助成金かどうかは難しいところですが、被災地域の方を受け入れている市町村にある会社では活用しがいのある助成金なのではないでしょうか。

ハローワークで取り扱っているものですので、ご利用の際は、お近くのハローワークへお問合せください。


少しでも多くの方の雇用が確保されるといいですね。


なお、フェーズ1の取組によって、既に約44,000人の雇用機会が確保されているようです。
そして、今回のフェーズ2により、さらに170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待されています。

フェーズ1の比ではない規模ですね。
それだけ費用も投資するのでしょうが、奏功することを切に願います。


「被災者雇用開発助成金」のリーフレットが下記に掲載されていますので、ご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001bixv.pdf



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