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さて、「創業や新分野に進出した企業が一定の設備投資をし、その会社(事業)の基盤となる従業員を雇入れた場合に受給できる助成金」の『中小企業基盤人材確保助成金』ですが、昨年4月の改正に続き、今年も改正が為されました。

要件の引き締めです。

昨年も大幅な引き締めが行われましたが、今年も引き続き。

改正内容は下記のとおりです。

(1) 『生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金』の廃止

(2) 対象業種を「健康、環境分野等の成長分野」に限定

   □ 建設業(環境や健康分野に関するもの)
   □ 製造業(環境や健康分野に関するもの)
   □ 電気業
   □ 情報通信業
   □ 運輸業・郵便業
   □ 学術・開発研究機関
   □ スポーツ施設提供業
   □ スポーツ・健康教授業
   □ 医療、福祉
   □ 廃棄物処理業
   □ その他、健康、環境分野関連事業 

(3) 「実施計画認定申請」の廃止(手続きの簡略化)
   今まで、都道府県に「改善計画」の認定を受け、その後、
   雇用・能力開発機構に実施計画認定申請を行なった上で、
   基盤人材を雇用するという、段階を踏む必要がありました。

   今回の改正で、実施計画認定申請が廃止され、手続が簡略化
   されました。
   これで計画〜雇入れまでがスピーディに行えるようになるので、
   いい改正だと思います。
   今後は次のような流れになります。

    ・改善計画認定申請
         ↓
    ・基盤人材の雇用
         ↓
    ・第1回目の支給申請
         ↓
    ・第2回目の支給申請




さて、引き締めが行われたと言っても、やはり受給額の大きな助成金。
手続きも簡略化されたことですし、創業、進出分野が該当分野であれば、どんどん活用していきたいものですね。

簡単な要件等の全体像は事務所ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
http://www.som-net.com/joseikin/jo0303.html

また、今回の改正の正式アナウンスは下記、雇用能力開発機構のホームページをご参照ください。
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2011/pdf/0401_01.pdf



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