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さて、景気の変動等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った事業主に対して、休業手当の一部が支給される雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金)の受給要件に、東北地方太平洋沖地震被害に伴う被害による事業縮小等が特例として追加されました。

これまでも、鳥インフルエンザや新燃岳噴火に伴うものが特例追加されていましたので、今回の大災害でも当然の措置でしょう。

具体的な活用事例が例示されており、下記のとおりです。

□ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出が
  できない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

□ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が
  不可能であり生産量が減少した場合。

□ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少
  したり、農産物の売り上げが減少した場合。

□ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。


などなど。


なお、主な支給要件の特例としては下記のとおり。

□ 最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少
  している雇用保険適用事業所の事業主が対象

□ 事前に、都道府県労働局またはハローワークに計画を届け出る必要があります。

□ 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する
  事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1ヶ月の生産量、売上高
  等がその直前の1か月または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象。


雇用調整助成金の詳細、申請書様式、その他 Q&A等も公開されていますので、下記サイトをご参照ください。
(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html


もちろん、当事務所でもお問合せをお受けしております。



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