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さて、子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業者等の適用者が初めて出た中小企業事業主に対して支給される『中小企業子育て支援助成金』に変更が予定されました。
(概略については、当事務所ホームページを参照)

いわゆる『改悪』ってやつです。

この助成金は、昨年(平成22年)の4月にも若干の要件の引き締めがありましたが、今回の予定はそれ以上のものですね。

まず、助成金額が減額されます。

(現行) 1人目:100万円、2〜5人目:80万円

       ↓

(予定) 1人目: 80万円、2〜5人目:60万円

それぞれ20万円ずつの減額ですね。


そして、もう1つの改定が、、、「期限を設ける」ことですね…。

平成23年9月30日までに育児休業を終了し、復職後1年継続勤務をした対象育児休業者が給付対象となります。

よって、育休を10月以降に終了する場合、この助成金の対象外となってしまうんです…。

なんだか変な制度ですね。
年度の上半期のみが対象になるなんて。

財源の問題なのでしょうか。

これでは、出生日に左右されますよね。
助成金の受給にも運が必要ということでしょうか


なかなか腑に落ちない部分がありますが、以上が改定予定となります。
あくまでも”予定”ですので、今後の審議等によっては、内容が変わるかもしれません。
そのときは、追ってお知らせいたします。


おそらく、『育児休業』というものが周知されてきて、取得させる企業自体も増えてきたため、このような改定がされるのかもしれません。

せっかく使いやすい助成金だったので、利用者側(代行者側)としてはもったいないな、と思ってしまいます。

かと言って、「引き締められてしまうから、今のうちに使いましょう!」なんてわけにもいかない助成金ですからねぇ。
あくまでも、従業員が子供を生んで、育児休業を取得する場合に受給できる助成金ですから。


施策によって助成金の改廃が行われるので、仕方が無いことなのですけどね。

ただ、当該助成金も完全に無くなるわけではないので、今後も要件に該当するようであれば、どんどん使っていきたいものですね。

この助成金は要件さえ該当すれば、案外スムーズにいくものですから。
しかし、存在を知っていないと申請できないのは、他の助成金と一緒ですね…。




ちなみに、今回の情報のソースは↓こちら↓です。
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/07.pdf



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