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さて、助成金改正情報も今回で4回目となります。

今日は『中小企業定年制度引上げ等奨励金』および『高年齢者等共同就業機会創出助成金』のご紹介です。

まずは『中小企業定年制度引上げ等奨励金』についてです。

この助成金は、会社の定年制度を廃止したり、65歳以上へ延長したり、継続雇用制度を拡充したり、という制度を導入した場合に受給できる助成金です。

昨年大きく改正され、利用しやすいものにはなったのですが、高年齢者を雇用していない会社では変わらず利用できないものです。

今回の改正点は従来の要件に加え、下記が追加されました。

(1) 対象制度導入後、6ヶ月以上運用を行っていること

(2) 「70歳以上への定年の引上げ」、「定年の廃止」、「希望者全員が70歳以上の継続雇用をされる制度」の制度導入の場合、支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、支給額が半額となる


制度を導入したが、助成金受給後に制度を戻してしまう等の不正受給があるようで、その防止のためでもあるのでしょう。



つぎに、『高年齢者等共同就業機会創出助成金』についてです。

この助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上、共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等(45歳以上65歳未満)を雇用保険被保険者として雇い入れて継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、一定範囲の創業費用について助成する制度です。

今回の改正は小さな部分ですが、助成金受給比率に関わる部分について変わりました。

事業所所在の都道府県における『有効求人倍率』によって比率が決まっています。

(旧)有効求人倍率:全国平均未満 ⇒ 支給率2/3
   有効求人倍率:全国平均以上 ⇒ 支給率1/2

      ↓

(新)有効求人倍率:1.00未満 ⇒ 支給率2/3
   有効求人倍率:1.00以上 ⇒ 支給率1/2



詳細は下記高齢・障害者雇用支援機構ホームページをご参照ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy_kaisei.html


次回は、『中小企業基盤人材助成金』について書こうと思います。



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