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さて、今年6月に成立した『改正育児・介護休業法』の施行スケジュールが公表されました。

(参照)【厚生労働省HP】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/dl/s1120-7e.pdf


すでに施行されているものも含めて、三段階で行われます。

−第1次施行(平成21年9月30日)
  (1)事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による
    紛争解決の援助制度の創設
  (2)法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報
    告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の
    過料の創設

−第2次施行(平成22年4月1日)
  (1)指定法人の業務の改廃
  (2)育児・介護休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調
    停制度の創設

−第3次施行(平成22年6月30日予定)
  (1)3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の
    義務化、所定外労働の免除の制度化
  (2)子の看護休暇の拡充
  (3)男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)
  (4)介護休暇の創設
    ※(1)、(4)について、従業員100人以下企業における施行期日は、
     平成24年6月30日予定


一番大事な根幹部分の改正は、キリのいいところで4月1日になるかと踏んでいましたが、来年の6月30日ですね。
あくまでも【予定】となっていますが、特別なことが無い限り、このままのスケジュールでいくことでしょう。

また、注目は、短時間勤務制度の義務化など一部の内容につき、100人以下の企業への猶予措置がプラスされたことです。


今後、当該法改正に対する、実際の運用上の細かい指針やQ&Aなどが出されていくことになるでしょう。
企業内の制度構築も急にできるものではないので、早めに出してくれることを願うばかりですが。


来年4月の労働基準法改正と併せて、まだまだ注目していく必要がありますね。



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