今日は昨日までと打って変わって暑いですね。

寒暖の差が激しいので、体調管理に気をつけてください！


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さて、10/22に厚生労働省より、平成20年度の『監督指導による賃金不払残業の是正結果』が発表されました。

「残業があるのに、残業代が支払われていない」ことに関して、行政指導として「支払いなさい！」という是正をしたものですね。

毎年、1企業あたり100万円以上の支払いがあったものが集計されて発表されています。


平成20年度の結果は下記のとおりです。


総額：196億1,351万円　（前年度比約76億円減）

是正対象の企業数：1,553社　（同175社減）

対象従業員数：18万730人　（同1,187人増）



総額および企業数は、前年に比べ大幅に減少しています。

不正なく正当に支払が行われてきている、という一面もあるでしょうが、それ以上に昨今の不況が影響しているのでしょう。

活動時間を縮小し、残業自体が減ったり無くなったりしているのが、数値上大きな影響を及ぼしているように感じます。

来年集計される今年度分はさらに減少するのかもしれませんね。


ただ、こうやって公表されているのは冒頭にもお伝えしたとおり支払額が100万円以上の企業です。
それ以下の事業所の分は公表されておらず、統計的な実態が不明です。

しかし、小規模でも調査が入っているのは事実。
人区と生産量からして、労働時間の改善はとても厳しい状況かもしれませんが、問題が起こる前に対処しておく必要があるでしょう。



これに関連して、来月11月には『労働時間適正化キャンペーン』が行われます。

これによって、不払残業や長時間残業の重点的な調査、啓蒙が行われることになります。

また、11/21（土）には、全国一斉「労働時間相談ダイヤル」が開設されます。
例年、けっこうな数の相談が寄せられているようですね。


まずは自社の適正化。
厳しい状況だからこそ、足元を見直して、立て直すときなのかもしれませんね。



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