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さて、社会保険加入者または被扶養配偶者が子供を産んだ際、医療保険者から支給される『出産育児一時金』が、平成21年10月1日以降の出産から増額されました。

って、改正されてから2週間経ってますが。

お客様等へ発行している事務所ニュースやホームページではお知らせしていたのですが、ブログは10月になったら書こうと思っていたまま書き忘れてました。



ってなわけで、増額される金額は4万円で、改定後の額は次のとおりとなります。

□ 産科医療保障制度(※)加入医療機関での出産

  (旧)38万円

      ↓

  (新)42万円



□ 産科医療制度未加入医療機関での出産

  (旧)35万円

      ↓

  (新)38万円



ただし、当該増額は平成23年3月31日までの出産が対象となる暫定措置となります。

また同時に、平成21年10月1日以降の出産からは、手続き上の変更も行われます。

今まで、出産育児一時金は原則として、出産後に医療保険者へ請求して受給する形態でした。
特例として事前請求という形が取れ、出産前に医療保険者へ請求をすることにより、医療機関窓口では『出産費用から出産育児一時金額を引いた金額』を支払うこととなっていました。

今回の改正では、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として医療機関などからの請求に基づき、医療保険者から直接医療機関などに出産育児一時金を支払う仕組みへ改められます。

つまり、被保険者本人の手続きは不要となり、何もしなくても出産育児一時金を受給している状態になるわけです。

ただし、出産費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分は、後日、被保険者本人から医療保険者に請求することとなります。

なお、直接病院などに出産育児一時金が支払われることを望まれない場合は、出産後に本人に支払う現行制度を利用することも可能です。
この場合、今までどおり現金で医療機関などに出産費用を支払う必要があります。

また、現時点ではこの直接払いに参加していない医療機関等もあるようなのでご注意ください。
その場合、厚生労働省の指示で、窓口にお知らせを掲示するようになっているので、確認できると思います。


この制度は、平成21年10月1日以降の出産から適用となりますので、平成21年9月30日以前に出産された場合の出産育児一時金の請求方法はこれまでと変わりません。
 
今回の支払形態の変更は、本人にとっては、手続きの手間が省ける上、手元に用意する現金の額を減らすことができるのでとてもメリットのあることですね。

ただ、この制度変更の背景には、出産費用を踏み倒す、いわゆる「産み逃げ」などの増加があるのでしょう。
よって、被保険者本人にとっても医療機関にとってもメリットのある制度変更になりますね。


(※)産科医療保障制度とは・・・
   出産時の医療事故で脳性麻痺となった子に対し、医師に過失がなくても総額3,000万円の
   補償金が支払われる仕組みで、それぞれの医療機関(産科等)が加入し、分娩1件につき
   3万円の保険料を負担するものです





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