両立支援のひろば。 : 湘南発！社労士みやざきブログ

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さて、今年4月に改正された『次世代育成支援対策推進法』で、301人以上の企業に対して『一般事業主行動計画』の作成に加え、従業員への周知＆公表が義務化されました。

ちなみに、平成23年4月からは101人以上の企業に対して、作成、届出、周知、公表のすべてが義務化されます。

そこでふと。

従業員への周知はまだしも、きちんと公表ができてますか

従業員への公表ではなく、「世間への公表」が必要なんです。
これを勘違いされていらっしゃる方も少なくないのではないでしょうか。

公表の方法は、自社ホームページなどを利用したものや県の広報誌への掲載などが挙げられます。

その中で比較的利用しやすいのが『両立支援のひろば』というサイト。

『21世紀職業財団』が運営しています。

開くと、かなりの数の企業が利用しています。
いろいろな会社の行動計画を閲覧することもでき、新しく計画を立てる際の参考にもなりますね。

で、なぜこんな話をしたかと言うと、とある助成金を受給する際には、人数規模に限らずこの行動計画の策定・届出・公表が必要になるんです。

義務化されていない300人以下、100人以下の企業でも、です。

その助成金は『中小企業子育て支援助成金』。

知らなければ、受給し忘れてしまう可能性も高い助成金です…。

知っていれば、さほど難しい申請が必要なものではないんですけどね…。

この助成金を受給するためには、上記行動計画が必要なんです。

そこで、公表するために活用したいのが前述の『両立支援のひろば』。

簡単に登録できるので、もし公表する場にお困りでしたら、ぜひ利用してくださいね。

101人以上企業で義務化されるのは、平成23年4月から。
でも、その前に策定しても悪いことではありません。
声高々に言われている『ワークライフバランス』ってやつですね。

働きやすい環境を創ることは、業務の効率化をするためにも必要なものなのかもしれませんね。

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