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さて、本日、改正雇用保険法が成立したことにより、平成21年4月から雇用保険料率が下記のとおり変更となります。

以前から、改定内容は入手していましたが、ブログに掲載するのは法成立を待ってからの方がいいなか、と思い温めていました。



1.変更内容

<<一般の事業>>
(現行):1.5% (会社:0.9%、従業員:0.6%)
(改定):1.1% (会社:0.7%、従業員:0.4%

<<建設の事業>>
(現行):1.8% (会社:1.1%、従業員:0.7%)
(改定):1.4% (会社:0.9%、従業員:0.5%

<<農林水産、清酒製造の事業>>
(現行):1.7% (会社:1.0%、従業員:0.7%)
(改定):1.3% (会社:0.8%、従業員:0.5%


2.保険料の変更について

平成21年4月1日以降に締切日が到来する賃金より改定を行なってください。




この引き下げは、現段階では平成21年度に限り行われる予定です。


「なんで、失業者が増加して給付が増え収入が減るこの不況下に、保険料を引き下げられるの」という疑問があると思います。

雇用保険は、失業した場合に給付金を支払う制度で、失業給付のために賃金額に一定比率を掛けた額を、会社と従業員が折半して保険料として払っています。
(その他、助成金の支給財源等もあります。)

ここ数年は失業率が比較的低く、2008年度は収入が給付を約5,000億円上回り、余剰になる見通しで、余剰金を将来の給付増に備えて積み立てたお金は5兆円を超えているようです。

そのため、この不況下で切り崩して、会社と従業員の負担を少しでも減らそうという仕組みです。


ただ、月給40万円の人は、この0.2%の引き下げで、月800円の手取りが増えるのみ。
1年間限りの施策ですので、年間で1万円にも届きません。
もちろん、少しでも減った方がいいのでしょうけどね。

どちらかと言うと、従業員のためではなく、会社のためという色の方が濃いのではないでしょうか?
『塵も積もれば山』で、従業員数が多い会社ほど負担軽減額が大きいですからね。



改正雇用保険法については、他にも改定事項が盛り込まれています。
こちらも折を見て、ご案内したいと思います。



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