さて、10/24に厚生労働省より平成19年度の『監督指導による賃金不払残業の是正結果』が発表されました。

「残業があるのに、残業代が支払われていない」ことに関して、行政指導として「支払いなさい!」という是正をしたものですね。

毎年、1企業あたり100万円以上の支払いがあったものが集計されて発表されています。


平成19年度の結果は、、、


総額:272億4,261万円

是正対象の企業数:1,728社

対象従業員数:17万9,543人

1企業での最高支払額:12億3,100万円



1社あたり平均額は『約1,577万円』でした。


今年は、『総額』と『企業数』が過去最多

でも、対象従業員数は昨年より少ないんです。

ってことは、1人あたりの額が増えているってことですね。



この金額等の増加は、「労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施した結果である」と厚生労働省は分析しています。


あなたの会社は大丈夫ですか

まずは無駄な残業を減らすための制度構築や環境づくりから。

そして、どうしても必要な残業であれば、業務配分や人員配置を考えてみる。

それでも繁忙期や人手不足などで、どうやっても残業が発生してしいまうことは否めないでしょう。

その場合は、、、

残業させた分、残業代を払う!

ってことです。

支払わず、後々争いになった場合、延滞金や付加金などの必要以上の支払いを求められてしまうことがあります。

そうなる前に、やるべきことはやっておくべきでしょう。

会社と従業員との間の信頼関係にもつながり、モチベーションにも影響しますからね。


その他、賃金制度の見直しなどでも対策を講じることはできます。


昨今は『ワーク・ライフ・バランス』なんて言葉も拡がっています。

「何を生ぬるいことを言ってるんだ!」ってご意見もあるでしょうが、


労働時間を短く

生産性を高く



もちろん。言葉にするほど簡単なものではなく、とても難しいことでしょうが、これができれば会社も従業員も幸せですよね。


まずは足元からの見直しをしましょう!



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