さて、現在、労働時間が原則『8h/日』or『40h/週』を超えた場合に支給が必要となっている『時間外労働の割増賃金』の引上げの方向性が見えてきました。

現在は25%の割増率

それが、

残業時間が『60h/月』を超えた分に関しては50%

という形になりそうです。


与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」が9月25日、労働基準法改正案について、50%以上の賃金割増率を義務付ける残業時間を原案の「月80時間超」から「月60時間超」に修正することで合意したそうで。


ただ、衆院解散が目前に迫っているため、解散されれば一度は廃案となります。

まぁ、与党が勝てば、このままの案で再提出されるんんでしょうけどね。

スムーズに行って、来年4月とかに施行ということになるんでしょうか
業界&経済団体からの反発は大きいはずなので、どこまで迅速に進むかはちょっと疑問が残りますが。



さて、元々、労災認定の判断ラインとなる『80h/月』超というところで議論がなされていたものですが、『月60時間』という数字に落ち着きました。
これがどのように算出されたのかが掴めていませんが…。

この法案が通れば、企業の人件費負担の増加は避けられません。

残業時間削減に関する早めの対処が必要でしょう。
法案が通るにしろ、通らないにしろ、企業にとっては必要なことですしね。

特に、悪しき風習(?)となっている生活残業への対策。

しっかりとした管理、そしてコミュニケーションが肝ですね。


早め早めの対応で、この厳しい環境を乗り切っていきましょう!

対応ができたとき、会社組織としても、きっと成長していることと思います。



最後に、こちらをポチっと応援クリックお願いします。
あなたの1クリックが、ブログを書き続ける活力にっ。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

blog_rank_big にほんブログ村 士業ブログへ



==============================
事務所のオフィシャルサイトはこちら↓↓↓
 社労士オフィスみやざき−神奈川県の社会保険労務士
==============================