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さて、先日(って言っても10月初旬ですが。)、厚生労働省より、平成18年度の賃金不払残業の是正結果が発表されました。

いわゆる『サービス残業』の取り締まり結果ですね。

毎年発表されるのは、支払額が100万円以上の企業の集計です。

総額:227億1,485万円

是正対象の企業数:1,679社

対象従業員数:18万2,561人

1企業での最高支払額:12億3,100万円



対象企業数は年々増加傾向ですが、金額はここ数年横ばい状態です。


1企業平均を算出すると、約1,350万円

かなりの額ですね…。


あなたの会社は大丈夫ですか

サービス残業で争いになると、未払い賃金と同額の付加金だったり、延滞金だったりを請求されるケースもあります。
つまり、本来の額以上のものを支払わなければいけなくなるわけで…。

残業させるんだったら、キチンと払う。
払わないんだったら、対策をする。

当たり前のことですが、なかなか難しく、大切なことです。

中には、生活残業のような無駄な残業もあるでしょう。
それをいかに減らすかが重要です。

一定額分を固定手当や基本給加算(コミコミ)などにしたところ、個別の残業時間自体が減るというケースもあり、いかに無駄なものがあるかというのがわかりますね。
もちろん、運用には注意が必要ですが。

従業員にしたら、「○○時間以上残業しなきゃ、残業代が出ないんだったら意味なく残ってないで帰ろ。」って感じですね。

労働時間を少なく、生産性を高く。

とても難しい課題でしょうが。
会社にとっても、従業員にとっても幸せな形ではないのかな


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