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さて、以前から話が出ていた、年金問題対応の『第三者委員会』のメンバーが内定しましたね。

メンバーは弁護士を中心に、税理士、大学教授などの専門家10名。
そして、社労士業界からは、東京会の副会長が就任。
裏でどんな経緯があったかはわかりませんが、当初の構想時に名前の出ていなかった社労士が入れてよかった(?)です。
なんせ、唯一の年金の専門国家資格者ですからね。

今回選定されたのは、『中央委員会』
中央委員会はまず、苦情を類型化してあっせんの基本方針を策定します。
個別のケースに対応した先例集も作成し、7月中旬をめどに全国50ヶ所に設ける『地方委員会』に、これに基づく審査を指示する流れになります。

具体的には、社会保険事務所の年金記録に異議がある人が同委に申し立てを行い、これを受け同委員会が本人提出の資料や勤務先の調査などをし、給付が妥当と判断すれば、社会保険庁にあっせんします。
社会保険庁や、不服審査を行う厚労省の社会保険審査会で棄却された案件も審査対象となる、とのこと。


この機関は、総務省に置かれ、政令で設置される機関として、当該委員会の判断は社会保険庁に覆されず、最終決定になるようです。

厚労省ではなく、総務省に置くことで、まさしく『第三者機関』として機能するんでしょうね。


これから具体的に決まっていくのでしょうが、判断基準や判断方法に大変興味深々です。
うまくまわるようにしてくれることを期待しています



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