今日は非常に寒いですね。
というと、北国の方々に起こられそうですが。
なんだか雪が降りそうな感じです。


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さて、先日、新聞の下部にある広告欄で、助成金に関する情報が掲載されていました。

その名も「定年引上げ等奨励金」です。

導入分を抜粋すると
『(前略)少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高年齢者の方々が長年にわたり培った知識と経験を活かし活躍することが出来るように、65歳以上までの定年の普及・促進を図ることが今後ますます重要となってきています。(中略)定年の引き上げ等には賃金体系の見直しなど経済的負担を伴うこともあり、特に中小企業に負担が大きいことから、これを支援するため、国の平成19年度予算の成立など所要の手続きを経た上で新たに「定年引上げ等奨励金」の制度が創設される予定です。』
とのこと。

創設予定の助成金の内容は下記のとおりです。

(1)中小企業定年引上げ等奨励金
 対象 :300人以下で、就業規則等で65歳以上定年or定年廃止を実施した事業主
 支給額:企業規模、定年引上げの年齢により、『40万円〜160万円』

(2)雇用環境整備助成金
 対象 :(1)の措置を実施後、高年齢労働者へ一定の研修等を行った事業主
 支給額:研修等に要した経費の1/2(1人5万円、計250万円が上限)

両方とも、その他詳細要件が必要となります。

この助成金制度の実施は、平成19年4月1日から運用開始となる予定です。

なお、この助成金の創設に伴い、『継続雇用定着促進助成金』は平成19年3月31日をもって廃止される予定ですのでご注意ください。


昨年の4月1日に高年齢者雇用安定法が改正され、会社には段階的に65歳までの雇用確保義務が課せられることとなっています。
(定年引上げではなく、継続雇用制度の導入でOK)

この新しい助成金が導入されることを見ると、何年か後には70歳までの雇用確保義務が課せられるようになるのかもしれませんね。

私が高年齢者と呼ばれる年齢になるころには、定年は何歳となっているんでしょうかね…。
定年年齢が引き上げられるということは、年金の支給開始年齢も同様に引き上げられると考えられることなんです。

まぁ、私は個人事業主なので、元々定年はありませんし、年金をアテにしているわけではないのですが、年金の支給開始年齢がどんどん上がっていくということは、それだけ国民の老後の生活が不安定になっていくということなんですよね。

ん〜、うん十年後は、どのような情勢になっているのでしょうか


さて、新しい助成金に話を戻しますが、会社の戦略などで定年を引き上げたり、廃止したりすることは、雇用確保にもなり非常に素晴らしいことだと思います。

ただし、助成金が欲しいがために、安易に定年年齢を引き上げたり、定年を廃止したりすることはやめておいた方がいいですよ。
確実に 『助成金額 < 増加する人件費』となります。
そして、一度引き上げた定年年齢を引き下げることは非常に難しくなります。
従業員にとって『既得権』が発生してしまうので。

ということで、この助成金に該当するように制度を変えようとする場合は、よく考えてから行うようにしましょう。

ちなみに、この助成金の管轄団体は「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」というところになります。
助成金の情報については、詳細が公表され次第、私の事務所ホームページにも掲載いたします。
また、上記機関のホームページや厚生労働省のホームページにも掲載されるはずですので、ご興味のある方はCheckです。



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