前回の「乳幼児加算」で児童手当UP↑、前々回の育児休業中の補償がUP↑ に引き続き、少子化対策に関する情報をお送りします。

今回は三部作(?)最終回となり、「中小企業子育て支援助成金」についてです。


その前に、
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さて、「中小企業子育て支援助成金」は、子育て支援を行う中小企業に対する支援の充実のため、育児休業者等の適用者が初めて出た中小企業事業主に対して支給されます。

事務所ホームページでも内容を紹介していますが、このブログでも簡単に紹介させていただきます。

どんな制度を導入したとき?
  ・就業規則等に育児休業等に関する規定を定めたとき

いくらもらえるの?
  ・1人目・・・100万円
  ・2人目・・・60万円

その他受給要件
  ・一般事業主行動計画を届出していること
  ・対象労働者を雇用保険被保険者として、1年以上雇用していたこと
  ・復職後、6ヶ月以上引き続き雇用していること
  etc


つまり、育児休業の制度を整備し、1年以上勤務している従業員が育児休業を取得し、ちゃんと復職して継続勤務していれば、100万円(2人目は60万円)の助成金がもらえることになります。
ただし、2人が上限なので、3人目以降の分はもらえません。

なんていい助成金でしょう。
育児休業の制度を整備するのは、会社の”義務”です。
法律上、必ず制度導入をしていなければいけないことになっています。
法律上義務化されている制度を導入し、該当者が出れば助成金がもらえてしまいます。
会社にとってはオイシイ話ですよね。

しかし、この「該当者が出れば」というのが、中小企業にとっては難しいところかもしれませんね。
会社が制度を創っても、出産した本人が「子育てに専念したいので辞めます」と言ってしまえばそれまでで…。


中小企業での育児休業取得促進の難しいところがもう一点。

もともと人数が少なく、人件費もギリギリのところでやっている会社の場合ですが、育児休業をとらせるまではOKです。
しかし、その休業者の代わりの人員が必要になりますよね?
では、新しい人員を補充しましょう。
さて、1年後、育児休業を取得していた従業員が復職してきたとき、戻る場所はあるでしょうか?
1人余ってしまう状況になってしまいます。
大手企業なら1人くらいの人員過剰なんて、どうにでもなるでしょうが、中小企業でギリギリの人員でやっている場合、1人の余剰人員の人件費というのは大きなインパクトになってしまいます。

派遣や契約社員をうまく使えればいいのですが、費用や業務内容によっては難しい場合もあります。

助成金や給付金を創設&増額して奨励するのも必要でしょうが、この「代替人員」に関する対策を大々的に進めなければ、育児休業の取得率の増加は難しいかもしれません。
会社にとって、新しい人を採るよりも、会社の業務に慣れている人が復帰してくれた方が効率はいいでしょうから。
育児休業関係の助成金で子育て支援助成金と同じ分野に「代替要員確保コース」というものがありますが、金額が低く、人数制限、期間制限がありますので根本的な解決にはならないでしょう。



ちなみに、この助成金は『平成18年度〜平成22年度』の時限措置なので、期間が終了次第なくなってしまう予定です。
対象者が出そうな会社さんは、お早目のご利用をオススメします。



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