今日から何度かに分けて、小子化対策に関する制度改正などについてお送りしたいと思います。


さて、その前に、
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さて、まずは、雇用保険に加入している人が育児休業中にもらえる「育児休業給付金」の改正
「育児休業給付」は、出産・育児を理由に仕事をやめなくてもすむようにするための制度で、原則として子供が1歳になるまで、育児休業中の社員の所得を補てんするものです。

現在は、育児休業期間に対して、休業前賃金の40%(休業中30%+復帰後10%)を受給できます。
これを賃金の50%へ引き上げるというもの。
単純に計算すると、賃金が20万円の方であれば、平均月額2万円アップですね。

通れば来年(平成19年)の10月から施行となります。
おそらく、このままの内容で問題なく進むでしょう。

出産後に復帰する意欲のある方にとっては、少しでも休業中の所得が補償されるのは嬉しいことですよね。
また、国が考える「労働力の確保」にとっては、多少の効果があるということでしょう。

しかし、1歳の子をどこかに預けて働こうと考える人が増えるかどうか
出産後に働こうと考えている人にとっては、10%アップの有る無しに関係なく育児休業をとって復帰するような気もしますが・・・。
また、保育施設等の預け先の「数、キャパシティ、質、利用料金」などが大きなネックになるような気がします。
この利用料金、場所にもよるのでしょうが、かな〜り高いんですよね。
以前、友人の話を聞いてびっくりしました記憶があります。


国は「働いてくれ!」という一方、「子供も生んでくれ!」と・・・。
ん〜、いろんな制度を創って支援してくれるのはありがたいことですし、悪いことではないとは思いますが、なかなか難しいことですよね。
私は育児をしたことがないので経験としてはわかりませんが、友人や先輩、兄弟などを見ていたり話を聞いていると、当たり前ですが、育児ってものすごい大変な仕事ですよね。
育児をしながら働くというのは、かなりのバイタリティが要求されることだと思います。
しっかり両立している方を見ていると、心から尊敬しちゃいます。


そういえば、以前、企業による独自支援と合算して、休業中賃金を全額補償しましょうという考えもあると報じられていました。
こちらはこの先どうなることやら。

さて、明日は、「児童手当の乳幼児加算」についてお送りする予定です。


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