湘南発!社労士みやざきブログ

元【20代社労士の開業奮闘記】。 2006年、28歳で開業した社会保険労務士です。 労務関連分野や仕事のこと、日常のことなどを綴っています。

2019年02月

 
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さて、毎年、3〜4月は各種保険料の改定時期となります。
2019年度(平成31年度)の状況は次のとおりとなりますので、給与計算等で間違いの内容にチェックしてください。

◆健康保険料率(協会けんぽ)

健康保険料率は都道府県ごとに定められており、当事務所が主に対応している神奈川県および東京都は次のとおりです。

【神奈川県】

(旧)9.93%
    ↓
(新)9.91%

【東京都】

9.90%のまま据え置き

神奈川は引き下げ、東京は据え置きです。全国を見渡すと、引き上げ22、据え置き7、引き下げ18、となり、神奈川、東京は全国でも保険料率が低い部類に属します。

◆介護保険料率(協会けんぽ)

介護保険料率は全国統一です。次のとおり引き上げとなりました。

(旧)1.57%
    ↓
(新)1.73%

なお、健康保険料率および介護保険料率の改定は3月分保険料(4月納付分)からとなりますのでご留意ください。
その他、全国の保険料率をご覧になりたい方は、協会けんぽホームページを参照してください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

◆子ども・子育て手当拠出金

厚生年金の適用事業所が、「児童手当」の財源として負担しています。(全額会社負担)

(旧)0.29%
     ↓
(新)0.34%(予定)

子ども・子育て拠出金の計算方法は、社会保険加入者の標準報酬月額に料率を掛けて算出されます。
4月分(5月納付分)から改定される予定となります。

◆雇用保険料率

据え置き

◆労災保険料率

据え置き


ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。



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花粉が結構なもんになってきましたね。

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さて、いよいよ今年の4月から、働き方改革の一環として、年次有給休暇の5日取得義務がスタートします。

施行まで1月半ほどとなりましたので、改めてお知らせいたします。

概要は下記のとおりとなります。
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(1)2019年4月1日以降に付与される有給休暇が対象

(2)(1)において、10日以上が付与される従業員が対象

(3)付与後、1年以内に「5日以上」の取得をしなければならない

(4)取得は、本人の意思で行われれば問題ないが、
   取得が5日に満たない場合、会社から取得するよう促すか、
   「計画的付与」で強制的に取得させるか、といったことが必要

(5)「5日以上」の取得が為されない場合、
   会社に対して、労基法上の罰則が存在
   (本人に対する罰則は無し)
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会社から取得を促す場合、手法によっては、その根拠として、就業規則の変更が必要になる場合もございますし、「計画的付与」(強制取得)をする場合は、労使協定の締結など、手順を踏まなければなりません。

まずは、環境を整え、自主的に5日以上が取得されるようにしていくことが先決かと思われます。

いままで有給休暇を積極的に取得する文化が無い場合、対応に苦慮することが予想されますが、じっくり対応していくことが肝要ですね。

当事務所でもご相談をお受けしておりますので、ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。


また、下記に厚生労働省のパンフレットが掲載されていますのでご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf



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今日から2月!

1月は「行く」、2月は「逃げる」、3月は「去る」なんんて言葉があるくらい、新年からの3か月は、いつも以上にあっという間でしょうね。
大切に過ごしていきたいものです。

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さて、最近世間を騒がせている「『毎月勤労統計』の不正調査問題」

問題の詳細は各種報道に任せることとして、この統計を正しい数値に「推計」し直すことにより、「平均給与額」が高くなる見込みのため、この数字を根拠にして算定されている雇用保険等の各種給付に「追加給付」が行われる予定です。

20190201_1
20190201_2
上のリーフレットにもあるとおり、対象は「2004年8月以降」に受給していた方。

ただ、まだ詳細は決まっておりませんし、各方面がドタバタしている状況。

これに関し、対象となりそうな方が、現時点でなにかアクションを起こさなければならない、という段階にもありません。

まずは、「現在、受給中の方」から追加支給を行う方針のようですが。

何か情報を得たい、内容を確かめたい、という方のためには、専用ダイヤルが設置されています。
前述の資料の2枚目に記載がありますので、そちらへお問い合わせください。

また、会社の総務・人事部門にとっても、従業員からの問い合わせがある可能性もあります。
その場合でも、上記の専用ダイヤルを案内してあげると良いかもしれません。

その他、この問題に対して、厚生労働省から各種案内がされていますので、下記ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00003.html

ホントに、厚労省、年金機構等に関する不祥事が後を絶ちませんね。
この分野に関連して仕事をしている身としても、困ったものです。。。

まずはクリアにして、迅速に対応していただきたいものですね。


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