今年もあっという間に3ヶ月が過ぎ、新年度を迎えました。
1年の1/4が過ぎたんですね。
何もしなければ、1年なんてすぐに終わってしまいます。

新年度、仕事ができる喜びを感じながら、気持ちも新たに取り組んでいきたいと思います。

街にはフレッシュマンがいっぱいですね。



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さて、厚生労働省が、『雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)』を申請する際に事業所が提出する『休業等実施計画』の受理状況(速報)を発表しました。

□ 2009年(平成21年)2月分 □

受理件数 : 30,621事業所

対象者数 : 1,865,792人



前月である平成21年1月は、

受理件数 : 12,640事業所

対象者数 : 879,614人


という状況だったので、相当な急増です。

この1月分でさえ、その前月に比べ、10倍くらいの増加だったので、いかに申請が多いのかがわかると思います。

内訳では、相変わらず愛知県がダントツトップです。
対象者数で言えば、全国の1/4〜1/5程度を占めています。


全国的に深刻な状況が続いていることは確かですね。
しかし、助成金をうまく活用し、回復期に一気に動けるように雇用を確保しているという読み方もできます。
厳しい時期ではありますが、なんとか絶え凌ごうという企業姿勢が見えます。

また、2月に要件緩和がされたことも申請増に影響しているのでしょう。


さて、さらに『雇用調整助成金』『中小企業緊急雇用雇用安定助成金』の支給内容が拡大されました。

資料はこちら(←厚生労働省HP)


以下の要件を満たした場合に、通常の助成金額に上乗せして支給されます。

(1)判定基礎期間(賃金締切期間)の末日における事業所労働者数が、
   比較期間(初回計画届提出日の属する月の前月から遡った6か月間)の
   月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること


(2)判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6か月の間に 事業所労働者の
   解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途
   契約解除等を含む。)をしていないこと



今後、この状況が続けば、さらなる要件緩和等が行われていくことでしょう。

他にも、残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するために、新たに『残業削減雇用維持奨励金』が創設されました。


こういうときこそ、助成金をうまく活用していくべきですね。

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